有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	41,888千円	38,631千円
未払事業税	3,357 〃	5,707 〃
未払事業所税	2,336 〃	2,469 〃
貸倒引当金	659 〃	882 〃
投資有価証券評価損	22,088 〃	22,088 〃
減損損失	22,086 〃	21,506 〃
役員退職慰労金	40,439 〃	40,336 〃
繰越欠損金	640,873 〃	567,907 〃
その他	25,166 〃	22,987 〃
繰延税金資産小計	798,897 〃	722,517 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	- 〃	△290,345 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- 〃	△34,864 〃
評価性引当額小計	△395,454 〃	△325,209 〃
繰延税金資産合計	403,443 〃	397,308 〃
繰延税金負債
退職給付引当金	△55,511千円	△104,329千円
その他有価証券評価差額金	△299,798 〃	△205,774 〃
繰延税金負債合計	△355,309 〃	△310,104 〃
繰延税金資産の純額	48,133 〃	87,204 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	8.5%	5.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9%	△2.0%
住民税均等割等	0.5%	0.3%
評価性引当額等の増減	△11.3%	△13.6%
その他	△2.4%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1%	22.1%