日本テレビ HD(9404)の繰延税金負債の推移 - 四半期
連結
- 2019年3月31日
- 380億3300万
- 2019年6月30日 +11.05%
- 422億3400万
- 2019年9月30日 -8.49%
- 386億4700万
- 2019年12月31日 +26.07%
- 487億2400万
- 2020年3月31日 -34.33%
- 319億9900万
- 2020年6月30日 +29.84%
- 415億4900万
- 2020年9月30日 +6.75%
- 443億5500万
- 2020年12月31日 -7.47%
- 410億4100万
- 2021年3月31日 +27.91%
- 524億9500万
- 2021年6月30日 -2.11%
- 513億8700万
- 2021年9月30日 +25.93%
- 647億1100万
- 2021年12月31日 -3.51%
- 624億4000万
- 2022年3月31日 -21.69%
- 488億9800万
- 2022年6月30日 -25.51%
- 364億2600万
- 2022年9月30日 +1.24%
- 368億7900万
- 2022年12月31日 +2.73%
- 378億8400万
- 2023年3月31日 -7.17%
- 351億6600万
- 2023年6月30日 +25.15%
- 440億900万
- 2023年9月30日 +1.98%
- 448億8200万
- 2023年12月31日 +25.26%
- 562億1700万
- 2024年3月31日 +12.75%
- 633億8500万
- 2024年6月30日 +18.83%
- 753億2300万
- 2024年9月30日 +1.77%
- 766億5700万
- 2024年12月31日 +26.97%
- 973億2900万
- 2025年3月31日 -26.83%
- 712億1800万
- 2025年6月30日 +13.17%
- 805億9400万
- 2025年9月30日 -5.66%
- 760億3000万
- 2025年12月31日 +12.03%
- 851億7900万
- 2026年3月31日 -16.22%
- 713億6500万
個別
- 2019年3月31日
- 1億8700万
- 2020年3月31日 -1.6%
- 1億8400万
- 2021年3月31日 +3.8%
- 1億9100万
- 2022年3月31日 -1.05%
- 1億8900万
- 2023年3月31日 -4.76%
- 1億8000万
- 2024年3月31日 +5%
- 1億8900万
- 2025年3月31日 +33.86%
- 2億5300万
- 2026年3月31日 +66.8%
- 4億2200万
有報情報
- #1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 2023年5月19日に行われたla belle vie株式会社との企業結合について第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。2024/02/13 10:13
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額9,597百万円は、会計処理の確定により3,804百万円減少し、5,793百万円となっております。また、無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産は3,457百万円、商標権は2,278百万円、繰延税金負債は1,984百万円それぞれ増加しております。のれんの償却期間は12年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は10年、商標権の償却期間は20年としております。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は1,024億7千2百万円増加し1兆1,379億7千4百万円、負債合計は211億5千9百万円増加し2,130億7千5百万円、純資産合計は813億1千3百万円増加し9,248億9千8百万円となりました。2024/02/13 10:13
資産の増加は、la belle vie㈱、㈱スタジオジブリの連結子会社化に伴い、のれん及び各種資産が計上されたことや、時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどによるものです。負債の増加は、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加があったことや、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)開始に伴う長期借入金の計上があったことなどによるものです。純資産の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加や、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加があったことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等