四半期報告書-第91期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社(以下、「日本テレビ」)は、2023年9月21日開催の取締役会において、株式会社スタジオジブリ(以下、「スタジオジブリ」)の株式を取得し、子会社化(当社における孫会社化)することについて決議し、2023年10月6日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スタジオジブリ
事業の内容 アニメーション映画の企画、製作ならびにこれに付帯する業務
(2) 企業結合を行った主な理由
日本テレビは1985年に『風の谷のナウシカ』(1984年、宮﨑駿監督)をテレビ初放送して以来、映画番組「金曜ロードショー」を通じてスタジオジブリ作品を放送し続けてきました。『魔女の宅急便』(1989年、宮﨑駿監督)からは映画製作に出資したのをはじめ、2001年に開館した「三鷹の森ジブリ美術館」の設立を支援するなど、長年にわたってスタジオジブリと歩みを共にしてきました。
スタジオジブリは、国内はもとより、海外でも多くの人に愛される作品を生み出してきました。日本テレビは、この世界に誇るスタジオをこれまで以上に支援していくことが、日本テレビグループ全体の企業価値向上に資すると考え、同社の株式取得を決定しました。
(3) 企業結合日
2023年10月6日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 14.86%
企業結合日に追加取得した議決権比率 27.48%
取得後の議決権比率 42.34%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
日本テレビが、現金を対価とした株式取得によりスタジオジブリの議決権を42.34%取得し、かつ、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第3四半期連結累計期間に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価	5,445	百万円
	企業結合日に追加取得した普通株式の対価(現金)	10,065
取得原価		15,510

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 33百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 4,083百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,400百万円
なお、当第3四半期連結会計期間末において企業結合日における識別可能資産及び負債の特定が未了であるため、取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2023年5月19日に行われたla belle vie株式会社との企業結合について第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額9,597百万円は、会計処理の確定により3,804百万円減少し、5,793百万円となっております。また、無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産は3,457百万円、商標権は2,278百万円、繰延税金負債は1,984百万円それぞれ増加しております。のれんの償却期間は12年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は10年、商標権の償却期間は20年としております。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2022年3月31日に行われた株式会社ムラヤマホールディングス及び株式会社ムラヤマとの企業結合について前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ107百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が24百万円減少しております。
なお、2022年8月1日付で、株式会社ムラヤマを存続会社とする吸収合併により株式会社ムラヤマホールディングスは消滅しております。