日本テレビ HD（9404）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 95億8700万
2014年6月30日 +3.17%: 98億9100万
2014年9月30日 +1.74%: 100億6300万
2014年12月31日 +8.35%: 109億300万
2015年3月31日 +1.22%: 110億3600万
2015年6月30日 +0.94%: 111億4000万
2015年9月30日 +0.1%: 111億5100万
2015年12月31日 +1.46%: 113億1400万
2016年3月31日 +2.47%: 115億9400万
2016年6月30日 +1.24%: 117億3800万
2016年9月30日 +1.01%: 118億5700万
2016年12月31日 +1.61%: 120億4800万
2017年3月31日 +2.12%: 123億400万
2017年6月30日 +1.37%: 124億7200万
2017年9月30日 +0.62%: 125億4900万
2017年12月31日 +1.37%: 127億2100万
2018年3月31日 +1.42%: 129億200万
2018年6月30日 -0.27%: 128億6700万
2018年9月30日 +0.52%: 129億3400万
2018年12月31日 +0.83%: 130億4100万
2019年3月31日 +0.79%: 131億4400万
2019年6月30日 +0.32%: 131億8600万
2019年9月30日 +0.63%: 132億6900万
2019年12月31日 +0.69%: 133億6000万
2020年3月31日 +1.34%: 135億3900万
2020年6月30日 +0.61%: 136億2200万
2020年9月30日 +0.37%: 136億7300万
2020年12月31日 +1.13%: 138億2800万
2021年3月31日 +1.09%: 139億7900万
2021年6月30日 -0.58%: 138億9800万
2021年9月30日 +0.05%: 139億500万
2021年12月31日 +0.3%: 139億4700万
2022年3月31日 +1.33%: 141億3200万
2022年6月30日 -0.79%: 140億2100万
2022年9月30日 -0.62%: 139億3400万
2022年12月31日 +0.55%: 140億1000万
2023年3月31日 +0.86%: 141億3000万
2023年6月30日 -0.71%: 140億3000万
2023年9月30日 +1.16%: 141億9300万
2023年12月31日 +0.75%: 142億9900万
2024年3月31日 +1.38%: 144億9600万
2024年6月30日 -3.08%: 140億4900万
2024年9月30日 +0.73%: 141億5200万
2024年12月31日 +1.44%: 143億5600万
2025年3月31日 ±0%: 143億5600万
2025年6月30日 -2.7%: 139億6900万
2025年9月30日 +0.26%: 140億600万
2025年12月31日 +0.03%: 140億1000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/26 10:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
④ 退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定
退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定されております。これらの前提条件には、長期的な金利水準、将来の給付水準、退職率等が含まれますが、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
2025/06/26 10:10
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、確定拠出年金制度、積立型の確定給付企業年金制度、非積立型の退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
2025/06/26 10:10