	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	3,204	-
退職給付に係る負債	-	3,433
固定資産評価差額等	471	530

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ⅲ) 将来の課税所得発生の可能性を見積もることにより評価する繰延税金資産
ⅳ) 従業員の将来における退職給付債務を、長期的な金利水準、将来の給付水準、退職率等といった様々な不確定要素を見積もることにより認識する退職給付に係る負債
ⅴ) 固定資産の将来における回収可能性を見積もることにより評価する減損会計の適用

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#3 退職給付に係る会計処理の方法

過去勤務費用については、発生年度において一括損益計上しております。なお、当連結会計年度におきましては、過去勤務費用は発生しておりません。
④一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(会計方針の変更)

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	3,213	百万円
退職給付費用	277
退職給付の支払額	△133
その他	18
退職給付に係る負債の期末残高	3,376

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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