有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、確定拠出年金制度、積立型の確定給付企業年金制度、非積立型の退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,235	百万円	13,070	百万円
勤務費用	871		885
利息費用	92		99
数理計算上の差異の発生額	△618		△1,289
退職給付の支払額	△509		△1,052
過去勤務費用の発生額	-		△167
退職給付債務の期末残高	13,070		11,546

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	1,419	百万円	1,301	百万円
期待運用収益	35		32
数理計算上の差異の発生額	△43		91
事業主からの拠出額	55		59
退職給付の支払額	△165		△74
年金資産の期末残高	1,301		1,410

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,680	百万円	2,403	百万円
退職給付費用	205		225
退職給付の支払額	△316		△331
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△166		-
退職給付に係る負債の期末残高	2,403		2,297

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,117	百万円	910	百万円
年金資産	△1,301		△1,410
	△183		△499
非積立型制度の退職給付債務	14,356		12,933
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,172		12,433
退職給付に係る負債	14,356		12,933
退職給付に係る資産	△183		△499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,172		12,433

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	871	百万円	885	百万円
利息費用	92		99
期待運用収益	△35		△32
数理計算上の差異の費用処理額	△575		△1,380
過去勤務費用の費用処理額	-		△167
簡便法で計算した退職給付費用	205		225
確定給付制度に係る退職給付費用	558		△369

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	13.9	%	13.8	%
株式	22.1		22.3
投資信託	56.3		56.5
一般勘定	6.6		6.0
その他	1.1		1.4
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	0.0～1.0%	2.0～2.6%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

(注)当社及び一部の連結子会社の当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.0%～1.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.0%～2.6%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,154百万円、当連結会計年度1,311百万円です。