有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、確定拠出年金制度、非積立型の退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,662百万円	6,211百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	282
会計方針の変更を反映した期首残高	5,662	6,494
勤務費用	611	550
利息費用	62	52
数理計算上の差異の発生額	△10	△25
退職給付の支払額	△114	△180
その他	-	697
退職給付債務の期末残高	6,211	7,589

(注)「その他」は、連結範囲の変更によるものです。
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,213百万円	3,376百万円
退職給付費用	277	269
退職給付の支払額	△133	△140
その他	18	△58
退職給付に係る負債の期末残高	3,376	3,446

(注)「その他」は、連結範囲の変更によるものです。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	9,587	11,036
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,587	11,036
退職給付に係る負債	9,587	11,036
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,587	11,036

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	611百万円	550百万円
利息費用	62	52
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	△10	△25
過去勤務費用の費用処理額	-	-
簡便法で計算した退職給付費用	277	269
その他	-	95
確定給付制度に係る退職給付費用	940	942

(注)「その他」は、割増退職金によるものです。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.1%	0.6～0.8%

3.確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度813百万円、当連結会計年度870百万円です。