有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、確定拠出年金制度、非積立型の退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,211百万円	7,589百万円
会計方針の変更による累積的影響額	282	-
会計方針の変更を反映した期首残高	6,494	7,589
勤務費用	550	595
利息費用	52	59
数理計算上の差異の発生額	△25	29
退職給付の支払額	△180	△184
その他	697	-
退職給付債務の期末残高	7,589	8,089

(注)「その他」は、連結範囲の変更によるものです。
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,376百万円	3,446百万円
退職給付費用	269	278
退職給付の支払額	△140	△278
その他	△58	58
退職給付に係る負債の期末残高	3,446	3,505

(注)前連結会計年度の「その他」は、連結範囲の変更によるものであり、当連結会計年度は転籍に伴う承継によるものです。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	11,036	11,594
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,036	11,594
退職給付に係る負債	11,036	11,594
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,036	11,594

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	550百万円	595百万円
利息費用	52	59
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	△25	29
過去勤務費用の費用処理額	-	-
簡便法で計算した退職給付費用	269	278
その他	95	264
確定給付制度に係る退職給付費用	942	1,228

(注)「その他」は、割増退職金によるものです。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.6～0.8%	0.6～0.8%

3.確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度870百万円、当連結会計年度952百万円です。