有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、確定拠出年金制度、積立型の確定給付企業年金制度、非積立型の退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,204	百万円	12,821	百万円
勤務費用	729		814
利息費用	77		83
数理計算上の差異の発生額	111		△5
退職給付の支払額	△773		△949
新規連結子会社の取得に伴う 増加	1,471		-
退職給付債務の期末残高	12,821		12,764

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	-	百万円	1,383	百万円
期待運用収益	-		5
数理計算上の差異の発生額	-		△48
事業主からの発生額	-		112
退職給付の支払額	-		△112
新規連結子会社の取得に伴う 増加	1,383		-
年金資産の期末残高	1,383		1,340

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,775	百万円	2,694	百万円
退職給付費用	219		221
退職給付の支払額	△299		△211
退職給付に係る負債の期末残高	2,694		2,705

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,471	百万円	1,343	百万円
年金資産	△1,383		△1,340
	88		3
非積立型制度の退職給付債務	14,044		14,126
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	14,132		14,130
退職給付に係る負債	14,132		14,130
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	14,132		14,130

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	729	百万円	814	百万円
利息費用	77		83
期待運用収益	-		△5
数理計算上の差異の費用処理額	111		43
簡便法で計算した退職給付費用	219		221
確定給付制度に係る退職給付費用	1,137		1,158

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	17.3	%	17.7	%
株式	3.1		0.2
投資信託	70.3		69.2
一般勘定	7.0		7.6
その他	2.3		5.2
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.0～0.8%	0.0～0.9%
長期期待運用収益率	0.4%	0.4%

3.確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,063百万円、当連結会計年度1,062百万円です。