有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、確定拠出年金制度、積立型の確定給付企業年金制度、非積立型の退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,815	百万円	11,204	百万円
勤務費用	733		729
利息費用	74		77
数理計算上の差異の発生額	38		111
退職給付の支払額	△456		△773
新規連結子会社の取得に伴う 増加	-		1,471
退職給付債務の期末残高	11,204		12,821

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	-	百万円	-	百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加	-		1,383
年金資産の期末残高	-		1,383

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,724	百万円	2,775	百万円
退職給付費用	224		219
退職給付の支払額	△173		△299
退職給付に係る負債の期末残高	2,775		2,694

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	百万円	1,471	百万円
年金資産	-		△1,383
	-		88
非積立型制度の退職給付債務	13,979		14,044
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	13,979		14,132
退職給付に係る負債	13,979		14,132
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	13,979		14,132

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	733	百万円	729	百万円
利息費用	74		77
数理計算上の差異の費用処理額	38		111
簡便法で計算した退職給付費用	224		219
確定給付制度に係る退職給付費用	1,070		1,137

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	-	%	17.3	%
株式	-		3.1
投資信託	-		70.3
一般勘定	-		7.0
その他	-		2.3
合計	-		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.0～0.8%	0.0～0.8%
長期期待運用収益率	-%	0.4%

3.確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,038百万円、当連結会計年度1,063百万円です。