退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰越欠損金	1,399		1,927
退職給付に係る負債	3,580		3,552
固定資産評価差額等	1,531		1,632

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/30 13:13

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ⅲ) 将来の課税所得発生の可能性を見積もることにより評価する繰延税金資産
ⅳ) 従業員の将来における退職給付債務を、長期的な金利水準、将来の給付水準、退職率等といった様々な不確定要素を見積もることにより認識する退職給付に係る負債
ⅴ) 固定資産の将来における回収可能性を見積もることにより評価する減損会計の適用

2016/06/30 13:13

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度において費用処理しております。
③過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において費用処理しております。なお、当連結会計年度におきましては、過去勤務費用は発生しておりません。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/30 13:13

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、確定拠出年金制度、非積立型の退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度

2016/06/30 13:13