#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・前事業年度において、販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の注記で区分掲記していた「広告宣伝費」、「退職給付費用」、「業務委託・外注要員費」、「水道光熱費」、「租税公課」及び「減価償却費」は、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の注記において、「広告宣伝費」1,007百万円、「退職給付費用」180百万円、「業務委託・外注要員費」1,754百万円、「水道光熱費」687百万円、「租税公課」722百万円、「減価償却費」168百万円及び「その他」3,413百万円は、「その他」7,933百万円として組み替えております。
・前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に独立掲記していた「支払手数料」4百万円及び「その他」0百万円は、「その他」4百万円として組み替えております。
2014/06/30 10:35
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における営業外収益は、投資事業組合運用益が増加したことなどにより、78億8千5百万円(+14.9%)となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、投資事業組合運用損が増加したことなどにより、1億2千9百万円(+18.0%)となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ56億6千1百万円(+13.4%)増益の478億4千5百万円となりました。
2014/06/30 10:35