有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・前事業年度において、関係会社に係る注記で区分掲記していた「未払費用」は金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より区分掲記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の関係会社に係る注記で区分掲記していた「未払費用」108百万円は、その記載を省略しております。なお、当該変更は財務諸表等規則第55条に基づくものであります。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・前事業年度において、一般管理費の主要な費目及び金額の注記で区分掲記していた「退職給付費用」、「租税公課」、「寄付金」及び「賃借料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「退職給付費用」については「人件費」に、「租税公課」、「寄付金」及び「賃借料」については「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の一般管理費の主要な費目及び金額の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の一般管理費の主要な費目及び金額の注記において、「人件費」870百万円及び「退職給付費用」29百万円は「人件費」900百万円として、「租税公課」181百万円、「寄付金」207百万円、「賃借料」96百万円及び「その他」139百万円は、「その他」625百万円として組み替えております。なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(損益計算書)
・前事業年度において、販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の注記で区分掲記していた「広告宣伝費」、「退職給付費用」、「業務委託・外注要員費」、「水道光熱費」、「租税公課」及び「減価償却費」は、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の注記において、「広告宣伝費」1,007百万円、「退職給付費用」180百万円、「業務委託・外注要員費」1,754百万円、「水道光熱費」687百万円、「租税公課」722百万円、「減価償却費」168百万円及び「その他」3,413百万円は、「その他」7,933百万円として組み替えております。
・前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に独立掲記していた「支払手数料」4百万円及び「その他」0百万円は、「その他」4百万円として組み替えております。