- #1 たな卸資産の注記（連結）
※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2016/06/30 13:13- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
「文書取扱規則」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記録し、定められた期間保存します。
文書等の取扱所管部は総務・人事管理局とし、各局等に情報資産管理責任者及び情報資産実務担当者を置き、管理します。
取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとします。
2016/06/30 13:13- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
2016/06/30 13:13- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△514百万円には、セグメント間取引消去2,033百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,548百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。2016/06/30 13:13 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2016/06/30 13:13- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
㈱日本テレビ人材センター等27社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
なお、当連結会計年度において新たに株式を取得した㈱HAROiD及び新たに設立したNTV Asia Pacific Pte.Ltd.他1社を非連結子会社としております。
また、当連結会計年度において清算結了により1社が非連結子会社ではなくなりました。2016/06/30 13:13 - #7 事業等のリスク
①固定資産の減損会計について
当社グループが所有する汐留本社ビル「日本テレビタワー」は、コンテンツビジネス事業及び不動産賃貸事業の共用資産です。当連結会計年度末における「日本テレビタワー」の帳簿価額は1,319億6千6百万円(建物及び構築物と土地の合計額)であり、当社グループの総資産の17.1%を占める重要な資産です。
当社グループは、当連結会計年度末現在、「日本テレビタワー」に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しています。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合には、「日本テレビタワー」に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2016/06/30 13:13- #8 固定資産売却損の注記（連結）
定資産売却損は、前連結会計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであり、当連結会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであります。
2016/06/30 13:13- #9 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益は、主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
2016/06/30 13:13- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※7.固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 13 | 23 |
| 無形固定資産 | 10 | 12 |
| 計 | 746 | 328 |
- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2016/06/30 13:13- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2016/06/30 13:13- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3.有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 7,163 | 6,893 |
| リース資産 | 11,512 | 11,717 |
| 計 | 158,790 | 160,039 |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/06/30 13:13- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
2016/06/30 13:13- #16 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
当連結会計年度において、売却処分の意思決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,321百万円)として特別損失に計上いたしました。
2016/06/30 13:13- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税等 | 53百万円 | | 43百万円 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 組織再編に伴う関係会社株式 | 4,239 | | 4,013 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 繰越欠損金 | 93百万円 | | -百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 0 | | - |
| 繰延税金資産の純額 | 5,149 | | 5,434 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 繰越欠損金 | 1,399 | | 1,927 |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| リース資産 | 2,119 | | 1,801 |
| 固定資産圧縮積立金 | 4,624 | | 4,371 |
| 企業結合により識別された無形資産 | 3,946 | | 3,373 |
| その他有価証券評価差額金 | 23,546 | | 19,737 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定資産は、麹町新スタジオ棟着工による建設仮勘定の増加や、公社債の購入による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ140億9千6百万円増加し、5,089億4千3百万円となりました。
上記の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ147億3千7百万円増加し、7,698億6千3百万円となりました。
②負債の部
2016/06/30 13:13- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)前連結会計年度の「その他」は、連結範囲の変更によるものであり、当連結会計年度は転籍に伴う承継によるものです。
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | -百万円 | -百万円 |
| 年金資産 | - | - |
| - | - |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 11,036 | 11,594 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,036 | 11,594 |
|
| 退職給付に係る負債 | 11,036 | 11,594 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,036 | 11,594 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/06/30 13:13 - #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2016/06/30 13:13- #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ロ その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(時価のないもの)
移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
③番組勘定
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2016/06/30 13:13 - #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 9,127 | 9,161 | 34 |
| 資産計 | 386,884 | 386,014 | △870 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 6,964 | 6,964 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 9,039 | 9,087 | 48 |
| 資産計 | 387,549 | 386,014 | △1,535 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 7,431 | 7,431 | - |
(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,240円64銭 | 2,337円58銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 120円08銭 | 145円38銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
