建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、生活・健康関連事業における店舗施設(「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2017/06/30 10:20

#2 事業等のリスク

①固定資産の減損会計について
当社グループが所有する汐留本社ビル「日本テレビタワー」は、メディア・コンテンツ事業及び不動産賃貸事業の共用資産です。当連結会計年度末における「日本テレビタワー」の帳簿価額は1,315億8千4百万円(建物及び構築物と土地の合計額)であり、当社グループの総資産の15.5%を占める重要な資産です。
当社グループは、当連結会計年度末現在、「日本テレビタワー」に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しています。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合には、「日本テレビタワー」に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2017/06/30 10:20

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6.固定資産売却損は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。

2017/06/30 10:20

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	118百万円	256百万円
機械装置及び運搬具	174	110

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	69,277百万円	72,787百万円
機械装置及び運搬具	72,150	70,402

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	2年～15年
工具、器具及び備品	2年～20年

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/06/30 10:20