9404 日本テレビ HD

9404
2026/07/17
時価
7664億円
PER 予
14.09倍
2010年以降
6.11-20.4倍
(2010-2026年)
PBR
0.73倍
2010年以降
0.31-1.07倍
(2010-2026年)
配当 予
1.53%
ROE 予
5.18%
ROA 予
4.02%
資料
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CSV,JSON

日本テレビ HD(9404)の建物及び構築物(純額)の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
534億3200万
2009年3月31日 -4.04%
512億7300万
2010年3月31日 -5.06%
486億7700万
2011年3月31日 -5.19%
461億5000万
2012年3月31日 -4.9%
438億9000万
2013年3月31日 -4%
421億3300万
2014年3月31日 -4.77%
401億2400万
2015年3月31日 +3.65%
415億8700万
2016年3月31日 -2.71%
404億6200万
2017年3月31日 +3.49%
418億7400万
2018年3月31日 +2.78%
430億3900万
2019年3月31日 +52.49%
656億3200万
2020年3月31日 +5.54%
692億7000万
2021年3月31日 -1.51%
682億2700万
2022年3月31日 -2.93%
662億2800万
2023年3月31日 -2.26%
647億2900万
2024年3月31日 -4.46%
618億4200万
2025年3月31日 -4.23%
592億2500万
2026年3月31日 -2.85%
575億3500万

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、ウェルネス事業における店舗施設(「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/23 10:11
#2 事業等のリスク
① 保有不動産の価値低下
当社グループは、事業の用に供する様々な不動産を保有しております。このうち、汐留地区にある本社ビル「日本テレビタワー」及び番町地区に保有する不動産は、コンテンツ・メディア事業及び不動産関連事業に供している資産で、当連結会計年度末における汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産の帳簿価額は合わせて、2,072億9千8百万円(建物及び構築物と土地の合計額)であり、当社グループの総資産の16.2%を占めております。
当連結会計年度末現在、汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しており、当面、減損の兆候を認識するような事態にはならないと考えております。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合や、地価が著しく下落した場合、保有する不動産に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
2026/06/23 10:11
#3 会計方針に関する事項(連結)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~15年
2026/06/23 10:11
#4 固定資産除却損の注記(連結)
※7.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物38百万円153百万円
機械装置及び運搬具4058
2026/06/23 10:11
#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※4.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物77,277百万円81,580百万円
機械装置及び運搬具72,21173,867
2026/06/23 10:11
#6 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
場所用途種類減損損失(百万円)
東京都港区事業用資産建物及び構築物163
工具、器具及び備品47
無形固定資産(その他)402
投資その他の資産(その他)3,791
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
当社の連結子会社であり、定額制動画配信サービス「Hulu」の運営を行っているHJホールディングス株式会社は、インターネット動画配信事業を取り巻く厳しい競争環境に晒されています。事業計画の見直しを慎重に行った結果、HJホールディングス株式会社が計上している事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
2026/06/23 10:11

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