有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
なお、平成12年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	2年～15年
工具、器具及び備品	2年～20年

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年)で均等償却しております。
また、商標権については16年、顧客関連資産については8年～16年で均等償却しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。