有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、平成10年度の法人税法の改正に伴い、平成12年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	2年～15年
工具、器具及び備品	2年～20年

(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱は、所有する麹町地区不動産(東京都千代田区二番町及び四番町)の再開発を検討してまいりましたが、このうち旧本社ビルのある二番町地区について再開発を進め、スタジオと商業ビルを建設することを決定しました。このため、二番町地区に現存する有形固定資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、並びに工具、器具及び備品)のうち、再開発時に除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が156百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。なお、翌連結会計年度については、減価償却費が522百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少する見込みであります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア最長5年であります。