有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
なお、平成12年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2年～50年
機械装置及び運搬具	2年～17年
工具、器具及び備品	2年～20年

②無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(2年～10年)で均等償却しております。
また、商標権については16年、顧客関連資産については8年～16年で均等償却しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。