売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	100,854	203,558	312,379	416,704
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	16,982	26,724	45,252	59,161

2017/06/30 10:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、従来「コンテンツビジネス事業」としていた報告セグメントの名称を「メディア・コンテンツ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/06/30 10:20

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
㈱日本テレビ人材センター等28社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
なお、当連結会計年度において新たに株式を取得したこと等に伴い㈱ロジックロジック他3社を非連結子会社としております。
また、当連結会計年度より連結の範囲に含めた㈱日テレITプロデュース他2社が非連結子会社ではなくなりました。2017/06/30 10:20

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更によるセグメント情報に与える影響は軽微であります。2017/06/30 10:20

#5 業績等の概要

こうした経済環境の中、平成28年の日本の総広告費(暦年、㈱電通調べ)は、6兆2,880億円(前年比101.9%)と5年連続で前年実績を上回り、このうち地上波テレビ関連の広告費は1兆8,374億円(前年比101.6%)となりました。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の平成28年の年間平均視聴率(平成28年1月4日～平成29年1月1日)及び年度平均視聴率(平成28年4月4日～平成29年4月2日)において、当社グループは、全日帯(6～24時)、ゴールデン帯(19～22時)、プライム帯(19～23時)の3部門全てでトップとなり、年間・年度ともに3年連続で「視聴率三冠王」を獲得することができました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におきまして、パッケージメディア関連の物品販売収入や映画事業による興行収入が減収となったものの、地上波テレビ広告収入において大型単発番組「リオデジャネイロオリンピック2016」による収入や好調な視聴率を背景としたレギュラー番組枠での伸長、動画配信拡大によるコンテンツ販売収入の増収に加え、生活・健康関連事業においてスポーツクラブの施設利用料収入が増収となったことなどにより、前連結会計年度に比べ19億2千4百万円(+0.5%)増収の4,167億4百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、増収に伴う費用の増加や「リオデジャネイロオリンピック2016」への番組制作費の投下などにより、前連結会計年度に比べ25億7千5百万円(+0.7%)増加の3,641億7千7百万円となりました。

2017/06/30 10:20

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2.多様な人材を採用・育成するとともに、チャレンジを支援する制度と企業文化を作り上げるべく努めてまいります。
これらの目標への取り組みを継続することにより、企業価値の拡大を図り、平成30年度(2018年度)に、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円(営業利益率12.0%)、連結経常利益600億円(経常利益率13.0%)以上を目指します。
当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向けて、「改革と挑戦」を続けてまいります。

2017/06/30 10:20

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①営業損益
売上高は、前連結会計年度に比べ19億2千4百万円(+0.5%)増収の4,167億4百万円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前連結会計年度に比べ25億7千5百万円(+0.7%)増加の3,641億7千7百万円となり、この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ6億5千1百万円(△1.2%)減益の525億2千6百万円となりました。
ア.メディア・コンテンツ事業

2017/06/30 10:20