有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(1)経営方針
当社グループは、国民の共有財産である電波資源を基にした放送に携わる企業グループとして、より高いコンプライアンス精神のもと、公正・迅速な報道、そして視聴者の皆様にご満足いただける番組の制作を常に心がけております。また、当社グループの一番の強みであるコンテンツ制作力を最大限に活かし、放送事業やインターネット動画配信事業の他、国内外へのコンテンツ販売や映画・テレビ通販・イベント事業等のメディア・コンテンツ事業を進めてまいります。さらに、国民の皆様の健康に対する意識向上と、より健康的な生活に寄与することを目的として、生活・健康関連事業を放送外事業の柱の一つとするとともに、コア事業であるメディア・コンテンツ事業との間にシナジー効果を創出していきます。事業ポートフォリオの多様化と、各事業の強化に向けた戦略的投資を継続し、当社グループのさらなる成長及び経営基盤の安定化を図ることにより企業価値を高め、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう努力を重ねてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、「売上高営業利益率」と「売上高経常利益率」を重要な経営指標にしております。当連結会計年度の売上高営業利益率は12.6%、売上高経常利益率は14.0%と、引き続き二桁台を確保しております。また、株主の皆様に出資していただいた資本の運用効率や収益性を計る尺度である自己資本利益率(ROE)の向上にも引き続き努めてまいります。
(3)経営環境と当社グループの経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、地上波テレビの媒体力と地上波テレビ放送で培ったコンテンツ制作力をコアコンピタンスとし、それらを最大限活用して事業を拡大し成長させてまいりました。しかし、少子高齢化で日本国内の市場の伸びが期待できない中、インターネットやスマートフォンの普及などを受けてコンテンツの視聴環境や広告の手法は多様化し、テレビが広告媒体としてこれまでのように優越的地位を保ち続けることは困難になってきたと認識しています。
このような認識のもと、当社グループは、報道機関としての社会的責任を果たし、新たなメディア・コンテンツと生活・文化を生み出す“豊かな時を提供する企業”であり続けることを将来のあるべき姿と捉えています。そして、すべての社員が連帯してグループの成長を追求し、環境の変化に先んじて対応することで、“ファーストチョイス日テレ”として、生活者やクライアントから選ばれ続けることを目指しています。
これらに向けて中長期的には、メディア・コンテンツ事業と生活・健康関連事業を核として、事業ポートフォリオの多様化と海外展開を進めるとともに、あらゆるメディアに向けて、それぞれのメディア特性・ニーズに応じたコンテンツを創造・発信することによって、広告収入のみならず非広告収入を拡大してまいります。また、動画配信事業と海外事業を収益の柱のひとつに育成し、インターネット企業、グローバル企業としてのプレゼンスの確立を目標としています。
こうした中、当社グループは中長期的なあるべき姿を見据えながら、平成28年度(2016年度)から平成30年度(2018年度)を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2016-2018 Change65」を策定し、その目標に向かってグループ一丸となって取り組んでいます。
中期経営目標と当期における主な取り組みは、次のとおりです。
①人々を豊かにするコンテンツを創造・発信する最強の制作集団
1.様々なメディアを通して正しく、速く、分かりやすくニュースを発信し、より信頼される報道機関となります。
当期におきましては、平成28年12月に日本訪問前のロシアのプーチン大統領への特別インタビューを実現するなど、人々に伝えるべきテーマを的確にとらえた質の高い番組づくりに努めました。
2.地上波視聴率は世帯&コアターゲット注1で5冠王注2を達成し、地上波テレビ広告収入は在京局でシェアトップを継続します。
当期におきましては、前期に続き世帯及びコアターゲットで5冠王を達成しました。こうした好調な視聴率を背景として、在京キー局間のスポット広告収入シェアは4年連続でトップを獲得しました。
3.“ネットファースト層”注3にも支持されるコンテンツを創造し、インターネット動画配信事業の成長を加速します。
当期におきましては、定額制動画配信サービス「Hulu」は、オリジナルドラマや地上波放送との連動企画を推進し、「日テレ無料!(TADA) by 日テレオンデマンド」「TVer(ティーバー)」では無料見逃し配信サービスを展開するなど、積極的に推進しています。
4.BS放送の接触率と営業売上で民放系BS社トップを獲得します。
当期におきましては、連結子会社の㈱BS日本が運営する「BS日テレ」において、巨人戦をはじめとする各種スポーツ中継や「BS日本・こころの歌」「深層NEWS」などの魅力的な番組を編成し、多くの視聴者の方々に高い評価をいただいています。
5.コンテンツを様々なメディアに展開し収益を最大化します。
当期におきましては、連結子会社の日本テレビ放送網㈱と「Hulu」を運営するHJホールディングス(同)はドラマ「THE LAST COP/ラストコップ」を共同制作し、地上波の連続ドラマで放送するとともに、「Hulu」でアナザーストーリーも含めて配信し、好評を博しました。また、平成29年5月より映画「ラストコップ THE MOVIE」を公開いたします。
さらに、日本テレビ放送網㈱とHJホールディングス(同)は、㈱WOWOWとともにドラマ「銭形警部」を共同制作し、地上波で基軸となるストーリーを放送した後、「Hulu」と「WOWOW」でそれぞれ異なる独自のストーリーを描くことにより、局の垣根を越え、異なるメディアでひとつの作品を展開しました。
6.メディア環境の変化を見据えて、最新技術を積極的に研究し活用します。
当期におきましては、VR注4ドラマ「ゴースト刑事」の制作や、AIとテレビの連携に関する研究など、先進的な取り組みを行っています。
注1 コアターゲット視聴率:当社グループにおけるオリジナルの指標で、個人全体のうち男女13～49歳の視聴率
注2 5冠王:「全日」「ゴールデン」「プライム」に加え、当社グループのオリジナル指標である「プラチナ(23:00～25:00)」
「ノンプライム(6:00～19:00/23:00～24:00)」合計5つの時間帯すべてで、視聴率トップを獲得すること
注3 ネットファースト層:若者を中心とした、インターネットと親和性が高くテレビメディア・テレビコンテンツとの接触が少ない層
注4 VR: Virtual Reality、バーチャルリアリティ、仮想現実
②継続的成長を目指した事業の“破壊と創造”
1.手がけるべき事業領域を再確認し、大胆な組織の見直しと人材の確保でビジネスモデルを改革してまいります。
2.総額500億円の新規事業(戦略的投資を含む)投資枠を再設定し、事業ポートフォリオの多様化を進めます。
当期におきましては、日本テレビ放送網㈱は、平成28年12月1日付で㈱インターネットイニシアティブと合弁で、CDN注5サービスの提供を行うJOCDN㈱を設立しました。国内の動画配信市場は急速に拡大しており、放送業界としてもインターネット配信への対応を加速しています。在京・在阪・在名の民放14社から同社への出資・事業参画(平成29年4月3日付)を経て、日本の放送通信インフラを支える技術開発を推進し、同事業を発展させること目指していきます。
また、日本テレビ放送網㈱は平成29年2月15日付で、同社の子会社である㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを完全子会社としました。同社はWebソリューション事業などを展開しておりましたが、今後は日本テレビグループが手掛けるインターネット動画配信サービスの基盤開発及び保守整備事業の中核を担う会社として、グループ全体の成長に寄与していきます。
また、日本テレビ放送網㈱は、㈱オールアバウトと資本業務提携契約を結び、平成29年3月31日付で同社を関連会社としました。当社グループは、インターネット事業の拡大や“ネットファースト層”にも支持されるコンテンツの創造を中期経営目標の一つに掲げており、相互のリソースを活用することで、新たなコンテンツ開発や情報サービスの提供、EC事業の拡大などを目指します。
さらに、連結子会社の日本テレビ音楽㈱は、全国5ヶ所で展開するアンパンマンこどもミュージアムの企画・運営を行っている㈱ACMを子会社としました。資本面も含めた連携をより強化することが、さらなるグループシナジーにつながると考えています。
3.生活・健康関連事業は、グループ間のシナジーを追求するとともに新たなサービスを創出します。
当期におきましては、前期に引き続き、「Oha!4 NEWS LIVE」内で連結子会社の㈱ティップネスが考案した体操を同社のインストラクターがレクチャーするテレビ体操コーナー「Oha! TIP 1min.体操」の放送や、「カラダWEEK」と連動して視聴者が自分の「カラダ」を多角的に見直すきっかけづくりの場を提供しています。また、㈱ティップネスとHJホールディングス(同)は、平成28年11月に、「Hulu」内に「ティップネスチャンネル」を開設し、短時間でいつでも、どこでも、誰でもヘルスケアを行える初のフィットネスコンテンツを配信しております。
注5 CDN: Content Delivery Network、コンテンツデリバリーネットワーク。インターネット上にキャッシュサーバーを配置し、エンドユーザーに対して、動画コンテンツなどを効率的、安定的に配信する基盤となる仕組み
③海外における確固たるポジションの獲得
1.成長が期待されるアジア等で、現地に根差した事業を推進します。
当期におきましては、Sony Pictures Television Networksとの合弁会社GEM Media Networks Asia Pte. Ltd.が運営する東南アジア、香港などを対象とした有料放送チャンネル「GEM」の放送地域をフィリピン、シンガポールに拡大し、カンボジア、香港、インドネシア、タイとあわせて6つの国と地域での視聴が可能となりました。
2.各国のニーズを的確に捉え、コンテンツと制作力のグローバル展開を加速します。
当期におきましては、「GEM」において、音楽番組「THE MUSIC DAY 夏のはじまり。」を日本と同時生放送するなど、アジアの各国・地域の視聴者の方々にコンテンツをより魅力的な形でお届けしました。さらに、総務省による「放送コンテンツ海外展開総合支援事業」の一環として、マレーシアの大手メディアMedia Prima Bhd.グループと共同企画・制作したコメディドラマ「J.K.K」のシーズン2がマレーシア最大放送局Sistem Televisyen Malaysia Berhadにて放送されたほか、日本テレビのドラマ「Mother」がトルコにおいて日本のドラマとして初めてリメイク・放送されるなど積極的な海外展開を実現しています。
④地域・個人に寄り添った社会貢献
今年で40回目を迎える「24時間テレビ」をはじめ、熊本地震被災地での「アンパンマンコンサート」や東北地方、熊本での「よみひと知らず」注6など、地域・個人に寄り添った社会貢献を継続的に実施しています。
注6 よみひと知らず: 日本テレビとネットワーク各局のアナウンサーやキャスターが被災地の学校や仮設住宅の集会所などで行う日本語をテーマにした
ワークショップ
⑤働く人すべてが能力を高め挑戦できる環境の醸成
1.働く人すべての能力の開発と向上に努め、日本テレビグループの人材力を強化し最大限活用します。
当社グループにおいては、働く人すべてが自立した「プロ意識」を持ち、常に研鑽を続け、改革と挑戦に向けて努力しています。
2.多様な人材を採用・育成するとともに、チャレンジを支援する制度と企業文化を作り上げるべく努めてまいります。
これらの目標への取り組みを継続することにより、企業価値の拡大を図り、平成30年度(2018年度)に、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円(営業利益率12.0%)、連結経常利益600億円(経常利益率13.0%)以上を目指します。
当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向けて、「改革と挑戦」を続けてまいります。
(4)株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現のための取組みの内容の概要
ア.基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、平成24年10月1日付で認定放送持株会社体制へ移行し、新体制の下、平成24年度(2012年度)から平成27年度(2015年度)を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2012-2015 Next60」に基づき、平成27年度(2015年度)に、連結売上高4,000億円、連結経常利益500億円(経常利益率12.5%)以上を達成することを目指してまいりました。そして、ゴール年度である平成27年度(2015年度)決算において、上記目標を達成することができました。
これを踏まえ、当社は、さらなる企業価値の向上を図るため、平成28年度(2016年度)から平成30年度(2018年度)を計画期間とする新たな中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2016-2018 Change65」を策定いたしました。
日本テレビグループは、報道機関としての社会的責任を果たし、新たなメディア・コンテンツと生活・文化を生み出す“豊かな時を提供する企業”であり続けることを将来のあるべき姿と捉えます。
その上で、2016-2018中期経営目標として、(a)人々を豊かにするコンテンツを創造・発信する最強の制作集団、(b)継続的成長を目指した事業の“破壊と創造”、(c)海外における確固たるポジションの獲得、(d)地域・個人に寄り添った社会貢献、及び(e)働く人すべてが能力を高め挑戦できる環境の醸成を掲げています。
これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成30年度(2018年度)に、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円(営業利益率12.0%)、連結経常利益600億円(経常利益率13.0%)以上を目指します。当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。
また、当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備するべく、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全10名のうち4名を社外取締役としております。また、経営陣の株主の皆様に対する責任をより一層明確化するため、取締役の任期を1年としております。当社は、これらの取組みに加え、今後も引き続きコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っていく予定です。
イ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成28年6月29日開催の第83期定時株主総会(以下「前定時株主総会」といいます。)において、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を更新することを決議いたしました(以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
本プランは、(ⅰ)当社株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得もしくは(ⅱ)当社株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けのいずれかに該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為(以下「買付等」といいます。)がなされる場合を原則として適用対象とします。買付等を行おうとする者(以下「買付者等」といいます。)には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。
買付者等には、当該買付等に先立ち、当社に対して、意向表明書、及び、当社所定の情報等を記載した書面(以下「買付説明書」といいます。)を提出していただきます。
企業価値評価独立委員会(独立性のある社外取締役等から構成される委員会で、取締役の恣意的判断を排し、本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行うことが予定されております。)は、買付者等から買付説明書等が提出されたと合理的に認めた場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限を定めた上(原則として60日を上限とします。)、買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案等を提供するよう要求することができます。
企業価値評価独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報を受領したと合理的に認めた時点から原則として最長60日が経過するまでの間、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営方針・事業計画等に関する情報収集・比較検討、代替案の検討、当該買付者等との協議・交渉等を行います。
企業価値評価独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合や買付者等による買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等で、本プラン所定の要件に該当するとき、差別的行使条件及び差別的取得条項が付された新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる適切な施策を実施することを勧告します。なお、企業価値評価独立委員会は、一定の場合に、当該実施に関して株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことができます。
当社取締役会は、企業価値評価独立委員会の上記勧告を最大限尊重して上記新株予約権の無償割当て等の実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。但し、企業価値評価独立委員会が上記新株予約権の無償割当て等を実施するに際して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合には、当社取締役会は株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
本プランの有効期間は、原則として、前定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。
③上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ア.基本方針の実現に資する特別な取組み(上記②アの取組み)について
経営方針、コーポレート・ガバナンスの強化等といった各施策は、上記②ア記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
イ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記②イの取組み)について
本プランは、上記②イ記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。
特に、本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足していること、株主総会において株主の承認を得て更新されたものであること、一定の場合に、本プランの発動の是非について株主総会に付議されることがあること、独立性のある社外取締役等のみによって構成される企業価値評価独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず企業価値評価独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、企業価値評価独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、本プランの有効期間が3年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は1年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社グループは、国民の共有財産である電波資源を基にした放送に携わる企業グループとして、より高いコンプライアンス精神のもと、公正・迅速な報道、そして視聴者の皆様にご満足いただける番組の制作を常に心がけております。また、当社グループの一番の強みであるコンテンツ制作力を最大限に活かし、放送事業やインターネット動画配信事業の他、国内外へのコンテンツ販売や映画・テレビ通販・イベント事業等のメディア・コンテンツ事業を進めてまいります。さらに、国民の皆様の健康に対する意識向上と、より健康的な生活に寄与することを目的として、生活・健康関連事業を放送外事業の柱の一つとするとともに、コア事業であるメディア・コンテンツ事業との間にシナジー効果を創出していきます。事業ポートフォリオの多様化と、各事業の強化に向けた戦略的投資を継続し、当社グループのさらなる成長及び経営基盤の安定化を図ることにより企業価値を高め、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう努力を重ねてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、「売上高営業利益率」と「売上高経常利益率」を重要な経営指標にしております。当連結会計年度の売上高営業利益率は12.6%、売上高経常利益率は14.0%と、引き続き二桁台を確保しております。また、株主の皆様に出資していただいた資本の運用効率や収益性を計る尺度である自己資本利益率(ROE)の向上にも引き続き努めてまいります。
(3)経営環境と当社グループの経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、地上波テレビの媒体力と地上波テレビ放送で培ったコンテンツ制作力をコアコンピタンスとし、それらを最大限活用して事業を拡大し成長させてまいりました。しかし、少子高齢化で日本国内の市場の伸びが期待できない中、インターネットやスマートフォンの普及などを受けてコンテンツの視聴環境や広告の手法は多様化し、テレビが広告媒体としてこれまでのように優越的地位を保ち続けることは困難になってきたと認識しています。
このような認識のもと、当社グループは、報道機関としての社会的責任を果たし、新たなメディア・コンテンツと生活・文化を生み出す“豊かな時を提供する企業”であり続けることを将来のあるべき姿と捉えています。そして、すべての社員が連帯してグループの成長を追求し、環境の変化に先んじて対応することで、“ファーストチョイス日テレ”として、生活者やクライアントから選ばれ続けることを目指しています。
これらに向けて中長期的には、メディア・コンテンツ事業と生活・健康関連事業を核として、事業ポートフォリオの多様化と海外展開を進めるとともに、あらゆるメディアに向けて、それぞれのメディア特性・ニーズに応じたコンテンツを創造・発信することによって、広告収入のみならず非広告収入を拡大してまいります。また、動画配信事業と海外事業を収益の柱のひとつに育成し、インターネット企業、グローバル企業としてのプレゼンスの確立を目標としています。
こうした中、当社グループは中長期的なあるべき姿を見据えながら、平成28年度(2016年度)から平成30年度(2018年度)を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2016-2018 Change65」を策定し、その目標に向かってグループ一丸となって取り組んでいます。
中期経営目標と当期における主な取り組みは、次のとおりです。
①人々を豊かにするコンテンツを創造・発信する最強の制作集団
1.様々なメディアを通して正しく、速く、分かりやすくニュースを発信し、より信頼される報道機関となります。
当期におきましては、平成28年12月に日本訪問前のロシアのプーチン大統領への特別インタビューを実現するなど、人々に伝えるべきテーマを的確にとらえた質の高い番組づくりに努めました。
2.地上波視聴率は世帯&コアターゲット注1で5冠王注2を達成し、地上波テレビ広告収入は在京局でシェアトップを継続します。
当期におきましては、前期に続き世帯及びコアターゲットで5冠王を達成しました。こうした好調な視聴率を背景として、在京キー局間のスポット広告収入シェアは4年連続でトップを獲得しました。
3.“ネットファースト層”注3にも支持されるコンテンツを創造し、インターネット動画配信事業の成長を加速します。
当期におきましては、定額制動画配信サービス「Hulu」は、オリジナルドラマや地上波放送との連動企画を推進し、「日テレ無料!(TADA) by 日テレオンデマンド」「TVer(ティーバー)」では無料見逃し配信サービスを展開するなど、積極的に推進しています。
4.BS放送の接触率と営業売上で民放系BS社トップを獲得します。
当期におきましては、連結子会社の㈱BS日本が運営する「BS日テレ」において、巨人戦をはじめとする各種スポーツ中継や「BS日本・こころの歌」「深層NEWS」などの魅力的な番組を編成し、多くの視聴者の方々に高い評価をいただいています。
5.コンテンツを様々なメディアに展開し収益を最大化します。
当期におきましては、連結子会社の日本テレビ放送網㈱と「Hulu」を運営するHJホールディングス(同)はドラマ「THE LAST COP/ラストコップ」を共同制作し、地上波の連続ドラマで放送するとともに、「Hulu」でアナザーストーリーも含めて配信し、好評を博しました。また、平成29年5月より映画「ラストコップ THE MOVIE」を公開いたします。
さらに、日本テレビ放送網㈱とHJホールディングス(同)は、㈱WOWOWとともにドラマ「銭形警部」を共同制作し、地上波で基軸となるストーリーを放送した後、「Hulu」と「WOWOW」でそれぞれ異なる独自のストーリーを描くことにより、局の垣根を越え、異なるメディアでひとつの作品を展開しました。
6.メディア環境の変化を見据えて、最新技術を積極的に研究し活用します。
当期におきましては、VR注4ドラマ「ゴースト刑事」の制作や、AIとテレビの連携に関する研究など、先進的な取り組みを行っています。
注1 コアターゲット視聴率:当社グループにおけるオリジナルの指標で、個人全体のうち男女13～49歳の視聴率
注2 5冠王:「全日」「ゴールデン」「プライム」に加え、当社グループのオリジナル指標である「プラチナ(23:00～25:00)」
「ノンプライム(6:00～19:00/23:00～24:00)」合計5つの時間帯すべてで、視聴率トップを獲得すること
注3 ネットファースト層:若者を中心とした、インターネットと親和性が高くテレビメディア・テレビコンテンツとの接触が少ない層
注4 VR: Virtual Reality、バーチャルリアリティ、仮想現実
②継続的成長を目指した事業の“破壊と創造”
1.手がけるべき事業領域を再確認し、大胆な組織の見直しと人材の確保でビジネスモデルを改革してまいります。
2.総額500億円の新規事業(戦略的投資を含む)投資枠を再設定し、事業ポートフォリオの多様化を進めます。
当期におきましては、日本テレビ放送網㈱は、平成28年12月1日付で㈱インターネットイニシアティブと合弁で、CDN注5サービスの提供を行うJOCDN㈱を設立しました。国内の動画配信市場は急速に拡大しており、放送業界としてもインターネット配信への対応を加速しています。在京・在阪・在名の民放14社から同社への出資・事業参画(平成29年4月3日付)を経て、日本の放送通信インフラを支える技術開発を推進し、同事業を発展させること目指していきます。
また、日本テレビ放送網㈱は平成29年2月15日付で、同社の子会社である㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを完全子会社としました。同社はWebソリューション事業などを展開しておりましたが、今後は日本テレビグループが手掛けるインターネット動画配信サービスの基盤開発及び保守整備事業の中核を担う会社として、グループ全体の成長に寄与していきます。
また、日本テレビ放送網㈱は、㈱オールアバウトと資本業務提携契約を結び、平成29年3月31日付で同社を関連会社としました。当社グループは、インターネット事業の拡大や“ネットファースト層”にも支持されるコンテンツの創造を中期経営目標の一つに掲げており、相互のリソースを活用することで、新たなコンテンツ開発や情報サービスの提供、EC事業の拡大などを目指します。
さらに、連結子会社の日本テレビ音楽㈱は、全国5ヶ所で展開するアンパンマンこどもミュージアムの企画・運営を行っている㈱ACMを子会社としました。資本面も含めた連携をより強化することが、さらなるグループシナジーにつながると考えています。
3.生活・健康関連事業は、グループ間のシナジーを追求するとともに新たなサービスを創出します。
当期におきましては、前期に引き続き、「Oha!4 NEWS LIVE」内で連結子会社の㈱ティップネスが考案した体操を同社のインストラクターがレクチャーするテレビ体操コーナー「Oha! TIP 1min.体操」の放送や、「カラダWEEK」と連動して視聴者が自分の「カラダ」を多角的に見直すきっかけづくりの場を提供しています。また、㈱ティップネスとHJホールディングス(同)は、平成28年11月に、「Hulu」内に「ティップネスチャンネル」を開設し、短時間でいつでも、どこでも、誰でもヘルスケアを行える初のフィットネスコンテンツを配信しております。
注5 CDN: Content Delivery Network、コンテンツデリバリーネットワーク。インターネット上にキャッシュサーバーを配置し、エンドユーザーに対して、動画コンテンツなどを効率的、安定的に配信する基盤となる仕組み
③海外における確固たるポジションの獲得
1.成長が期待されるアジア等で、現地に根差した事業を推進します。
当期におきましては、Sony Pictures Television Networksとの合弁会社GEM Media Networks Asia Pte. Ltd.が運営する東南アジア、香港などを対象とした有料放送チャンネル「GEM」の放送地域をフィリピン、シンガポールに拡大し、カンボジア、香港、インドネシア、タイとあわせて6つの国と地域での視聴が可能となりました。
2.各国のニーズを的確に捉え、コンテンツと制作力のグローバル展開を加速します。
当期におきましては、「GEM」において、音楽番組「THE MUSIC DAY 夏のはじまり。」を日本と同時生放送するなど、アジアの各国・地域の視聴者の方々にコンテンツをより魅力的な形でお届けしました。さらに、総務省による「放送コンテンツ海外展開総合支援事業」の一環として、マレーシアの大手メディアMedia Prima Bhd.グループと共同企画・制作したコメディドラマ「J.K.K」のシーズン2がマレーシア最大放送局Sistem Televisyen Malaysia Berhadにて放送されたほか、日本テレビのドラマ「Mother」がトルコにおいて日本のドラマとして初めてリメイク・放送されるなど積極的な海外展開を実現しています。
④地域・個人に寄り添った社会貢献
今年で40回目を迎える「24時間テレビ」をはじめ、熊本地震被災地での「アンパンマンコンサート」や東北地方、熊本での「よみひと知らず」注6など、地域・個人に寄り添った社会貢献を継続的に実施しています。
注6 よみひと知らず: 日本テレビとネットワーク各局のアナウンサーやキャスターが被災地の学校や仮設住宅の集会所などで行う日本語をテーマにした
ワークショップ
⑤働く人すべてが能力を高め挑戦できる環境の醸成
1.働く人すべての能力の開発と向上に努め、日本テレビグループの人材力を強化し最大限活用します。
当社グループにおいては、働く人すべてが自立した「プロ意識」を持ち、常に研鑽を続け、改革と挑戦に向けて努力しています。
2.多様な人材を採用・育成するとともに、チャレンジを支援する制度と企業文化を作り上げるべく努めてまいります。
これらの目標への取り組みを継続することにより、企業価値の拡大を図り、平成30年度(2018年度)に、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円(営業利益率12.0%)、連結経常利益600億円(経常利益率13.0%)以上を目指します。
当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向けて、「改革と挑戦」を続けてまいります。
(4)株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現のための取組みの内容の概要
ア.基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、平成24年10月1日付で認定放送持株会社体制へ移行し、新体制の下、平成24年度(2012年度)から平成27年度(2015年度)を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2012-2015 Next60」に基づき、平成27年度(2015年度)に、連結売上高4,000億円、連結経常利益500億円(経常利益率12.5%)以上を達成することを目指してまいりました。そして、ゴール年度である平成27年度(2015年度)決算において、上記目標を達成することができました。
これを踏まえ、当社は、さらなる企業価値の向上を図るため、平成28年度(2016年度)から平成30年度(2018年度)を計画期間とする新たな中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2016-2018 Change65」を策定いたしました。
日本テレビグループは、報道機関としての社会的責任を果たし、新たなメディア・コンテンツと生活・文化を生み出す“豊かな時を提供する企業”であり続けることを将来のあるべき姿と捉えます。
その上で、2016-2018中期経営目標として、(a)人々を豊かにするコンテンツを創造・発信する最強の制作集団、(b)継続的成長を目指した事業の“破壊と創造”、(c)海外における確固たるポジションの獲得、(d)地域・個人に寄り添った社会貢献、及び(e)働く人すべてが能力を高め挑戦できる環境の醸成を掲げています。
これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成30年度(2018年度)に、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円(営業利益率12.0%)、連結経常利益600億円(経常利益率13.0%)以上を目指します。当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。
また、当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備するべく、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全10名のうち4名を社外取締役としております。また、経営陣の株主の皆様に対する責任をより一層明確化するため、取締役の任期を1年としております。当社は、これらの取組みに加え、今後も引き続きコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っていく予定です。
イ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成28年6月29日開催の第83期定時株主総会(以下「前定時株主総会」といいます。)において、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を更新することを決議いたしました(以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
本プランは、(ⅰ)当社株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得もしくは(ⅱ)当社株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けのいずれかに該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為(以下「買付等」といいます。)がなされる場合を原則として適用対象とします。買付等を行おうとする者(以下「買付者等」といいます。)には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。
買付者等には、当該買付等に先立ち、当社に対して、意向表明書、及び、当社所定の情報等を記載した書面(以下「買付説明書」といいます。)を提出していただきます。
企業価値評価独立委員会(独立性のある社外取締役等から構成される委員会で、取締役の恣意的判断を排し、本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行うことが予定されております。)は、買付者等から買付説明書等が提出されたと合理的に認めた場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限を定めた上(原則として60日を上限とします。)、買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案等を提供するよう要求することができます。
企業価値評価独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報を受領したと合理的に認めた時点から原則として最長60日が経過するまでの間、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営方針・事業計画等に関する情報収集・比較検討、代替案の検討、当該買付者等との協議・交渉等を行います。
企業価値評価独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合や買付者等による買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等で、本プラン所定の要件に該当するとき、差別的行使条件及び差別的取得条項が付された新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる適切な施策を実施することを勧告します。なお、企業価値評価独立委員会は、一定の場合に、当該実施に関して株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことができます。
当社取締役会は、企業価値評価独立委員会の上記勧告を最大限尊重して上記新株予約権の無償割当て等の実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。但し、企業価値評価独立委員会が上記新株予約権の無償割当て等を実施するに際して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合には、当社取締役会は株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
本プランの有効期間は、原則として、前定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。
③上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ア.基本方針の実現に資する特別な取組み(上記②アの取組み)について
経営方針、コーポレート・ガバナンスの強化等といった各施策は、上記②ア記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
イ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記②イの取組み)について
本プランは、上記②イ記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。
特に、本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足していること、株主総会において株主の承認を得て更新されたものであること、一定の場合に、本プランの発動の是非について株主総会に付議されることがあること、独立性のある社外取締役等のみによって構成される企業価値評価独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず企業価値評価独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、企業価値評価独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、本プランの有効期間が3年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は1年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
