#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/06/30 10:20
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△686百万円には、セグメント間取引消去2,126百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,813百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。2017/06/30 10:20
#3 事業等のリスク: ⑤ラジオ放送事業について
当社グループの非連結子会社である㈱アール・エフ・ラジオ日本は、AMラジオ放送事業を行っております。ラジオ放送の広告市場が年々縮小している環境のなか、同社はコストコントロールを中心とした経営再建により、当連結会計年度において営業利益を確保しましたが、引き続き債務超過の状態が継続しております。当社グループといたしましては、聴取者保護の観点から、引き続き同社の支援を行ってまいりますが、ラジオ放送を取り巻く事業環境の更なる悪化等により同社の経営再建が不調に終わった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥太陽光発電事業について
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更によるセグメント情報に与える影響は軽微であります。2017/06/30 10:20
#5 業績等の概要: 売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、増収に伴う費用の増加や「リオデジャネイロオリンピック2016」への番組制作費の投下などにより、前連結会計年度に比べ25億7千5百万円(+0.7%)増加の3,641億7千7百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ6億5千1百万円(△1.2%)減益の525億2千6百万円、経常利益は3億3千9百万円(+0.6%)増益の581億3千万円となりました。また、特別利益において受取補償金が増加したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は39億2百万円(+10.6%)増益の407億8千6百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2.多様な人材を採用・育成するとともに、チャレンジを支援する制度と企業文化を作り上げるべく努めてまいります。
これらの目標への取り組みを継続することにより、企業価値の拡大を図り、平成30年度(2018年度)に、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円(営業利益率12.0%)、連結経常利益600億円(経常利益率13.0%)以上を目指します。
当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向けて、「改革と挑戦」を続けてまいります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①営業損益
売上高は、前連結会計年度に比べ19億2千4百万円(+0.5%)増収の4,167億4百万円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前連結会計年度に比べ25億7千5百万円(+0.7%)増加の3,641億7千7百万円となり、この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ6億5千1百万円(△1.2%)減益の525億2千6百万円となりました。
ア.メディア・コンテンツ事業
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