固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 6270億6200万
- 2019年3月31日 +12.55%
- 7057億4700万
個別
- 2018年3月31日
- 4302億9900万
- 2019年3月31日 +8%
- 4647億3100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2019/06/28 10:22
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2019/06/28 10:22
有形固定資産
主として、生活・健康関連事業における店舗施設(「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」)であります。 - #3 事業等のリスク
- ①固定資産の価値低下について2019/06/28 10:22
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を保有しております。汐留本社ビル「日本テレビタワー」は、メディア・コンテンツ事業及び不動産賃貸事業の共用資産で、当連結会計年度末における「日本テレビタワー」の帳簿価額は1,301億5千6百万円(建物及び構築物と土地の合計額)であり、当社グループの総資産の13.8%を占める重要な資産です。
当連結会計年度末現在、「日本テレビタワー」に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しています。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合には、「日本テレビタワー」に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損は、前連結会計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであり、当連結会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであります。2019/06/28 10:22
- #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益は、前連結会計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであり、当連結会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであります。2019/06/28 10:22
- #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2019/06/28 10:22
前連結会計年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日) 工具、器具及び備品 56 3 無形固定資産 76 89 計 451 304 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 10:22 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※3.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2019/06/28 10:22
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/28 10:22
- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 10:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 4,240 4,240 繰延税金負債合計 4,240 4,240
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 10:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 退職給付に係る負債 3,955 4,038 固定資産評価差額等 3,716 3,562 リース債務 1,848 1,615 リース資産 1,395 1,154 固定資産圧縮積立金 4,357 4,351 企業結合により識別された無形資産 2,646 2,283
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ222億8千8百万円減少し、2,357億4千7百万円となりました。2019/06/28 10:22
固定資産は、前連結会計年度末に比べ786億8千4百万円増加し、7,057億4千7百万円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ563億9千6百万円増加し、9,414億9千4百万円となりました。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/28 10:22
①有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。