- #1 たな卸資産の注記（連結）
※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2020/06/29 10:04- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
「文書取扱規則」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記録し、定められた期間保存します。
文書等の取扱所管部は総務・人事管理局とし、各局等に情報資産管理責任者及び情報資産実務担当者を置き、管理します。
取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとします。
2020/06/29 10:04- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
2020/06/29 10:04- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△686百万円には、セグメント間取引消去2,151百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,837百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。2020/06/29 10:04 - #5 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
当社グループの連結会社はデリバティブ取引を利用しておらず、該当事項はありません。
ただし、当社グループの持分法適用会社のうち一部の関連会社において、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。なお、この為替予約につきましては、外貨建予定取引をヘッジ対象としてヘッジ会計を適用しております。また、運用商品の中にデリバティブ取引が組み込まれた複合金融商品を取扱う場合は、組込デリバティブのリスクが金融資産の元本に及ばないものに限定しております。
2020/06/29 10:04- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/06/29 10:04- #7 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/29 10:04 - #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
㈱日本テレビ人材センター等32社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
当連結会計年度において新たに株式を取得したことに伴い、㈱ウィークデー他3社を非連結子会社としました。
当連結会計年度において清算結了により㈱サンエイワークが非連結子会社ではなくなりました。また、当社の非連結子会社であった㈱ロジックロジックは、連結子会社であったスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱との合併に伴い、㈱PLAYに商号変更し、当社の連結子会社となっております。2020/06/29 10:04 - #9 事業撤退損の注記
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
事業撤退損は、当社の連結子会社である㈱日本テレビワーク24において開発中であった青森県十和田市における太陽光発電事業からの撤退を決議したことに伴い生じた固定資産売却損、固定資産除却損及び減損損失によるものです。
2020/06/29 10:04- #10 事業等のリスク
① 保有不動産の価値低下
当社グループは、事業の用に供する様々な不動産を保有しております。このうち、汐留地区にある本社ビル「日本テレビタワー」及び番町地区に保有する不動産は、メディア・コンテンツ事業及び不動産賃貸事業に供している資産で、当連結会計年度末における汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産の帳簿価額は合わせて、2,094億96百万円(建物及び構築物と土地の合計額)であり、当社グループの総資産の22.5%を占めております。
当連結会計年度末現在、汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しており、当面、減損の兆候を認識するような事態にはならないと考えております。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合には、保有する不動産に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
2020/06/29 10:04- #11 固定資産売却損の注記（連結）
定資産売却損は、前連結会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであり、当連結会計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
2020/06/29 10:04- #12 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益は、前連結会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであり、当連結会計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
2020/06/29 10:04- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※6.固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 3 | 48 |
| 無形固定資産 | 89 | 51 |
| 計 | 304 | 1,149 |
- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/06/29 10:04- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(時価のないもの)
2020/06/29 10:04- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 10:04 - #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3.有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 8,813 | 8,926 |
| リース資産 | 11,489 | 12,598 |
| 計 | 160,237 | 157,290 |
- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/29 10:04- #19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/29 10:04- #20 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都港区 | 動画配信事業用資産 | ソフトウェア |
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して
資産グループを決定しております。処分の意思決定をした
資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
当社の連結子会社であり、定額制動画配信サービス「Hulu」の運営を行っているHJホールディングス㈱は、インターネット動画配信事業の競争環境が厳しさを増す中、「Hulu」の更なる競争力強化を目的として、動画配信基盤(以下、本配信基盤)の一部を段階的にリプレースする意思決定を行いました。これに伴い、当社の連結子会社であり、本配信基盤を保有し、開発及び運用を行う㈱フォアキャスト・コミュニケーションズにおいては、本配信基盤の一部について当初の使用見込期間を短縮することとなったため、当
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,065百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア2,065百万円であります。
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税等 | 39百万円 | | 42百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 番組勘定評価損 | 2,420百万円 | | 1,949百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| リース資産 | 1,154 | | 972 |
| 固定資産圧縮積立金 | 4,351 | | 4,346 |
| 企業結合により識別された無形資産 | 2,283 | | 1,920 |
| その他有価証券評価差額金 | 40,491 | | 33,385 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④ 新規事業
当社グループでは、グループ全体で取り組む新規事業募集企画(NTVIP=日テレイノベーションプログラム)を通じ、新規事業開発を積極的に推進しております。現在、当社グループのDNAである「人のやっていないことをやり、自ら歴史を作る」精神を受継ぎ、アナウンサーキャスティング事業である「MAXキャスティング」をはじめ、独自のVTR等当社グループの資産を活用した人材育成事業の「日テレHR(人材育成・研修事業)」、eスポーツチーム「AXIZ」の運営を中心とする「eスポーツ事業」、バーチャルYouTuberに関した番組やイベント等を通じて収益化を目指す「VTuber事業」、プログラミングを軸とした花火イベント及び教育事業を手掛ける「花火IoT事業」等を行っております。
また、新中期経営計画では投資枠を1,000億円に拡げ、業種・国境を越えた「聖域なき起業・M&A・アライアンス」を推進し、非放送広告収入比率50%超を目指してまいります。
2020/06/29 10:04- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上債権等の貸倒損失に備えるため回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② たな卸資産、番組勘定の評価
たな卸資産、番組勘定は、評価基準として原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。市場の需給動向や回収可能額を超える番組制作費の発生等により、たな卸資産、番組勘定の収益性が低下した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
2020/06/29 10:04- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/29 10:04- #26 追加情報、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、当社グループには、テレビ放送事業における広告枠の販売不調やイベントの延期・中止、スポーツクラブ等運営施設の休館などの影響があります。しかし、今後の感染症の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度に渡って当該影響が継続するとの仮定を置き、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをおこなっております。
2020/06/29 10:04- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | -百万円 | -百万円 |
| 年金資産 | - | - |
| - | - |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 13,144 | 13,539 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,144 | 13,539 |
|
| 退職給付に係る負債 | 13,144 | 13,539 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,144 | 13,539 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/06/29 10:04 - #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)非連結子会社
㈱日本テレビ人材センター等32社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
当連結会計年度において新たに株式を取得したことに伴い、㈱ウィークデー他3社を非連結子会社としました。
2020/06/29 10:04- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
2020/06/29 10:04- #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ロ その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(時価のないもの)
移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
③ 番組勘定
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2020/06/29 10:04 - #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 4,106 | 4,160 | 53 |
| 資産計 | 491,523 | 491,600 | 77 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 8,915 | 8,915 | - |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 3,423 | 3,450 | 27 |
| 資産計 | 488,551 | 483,113 | △5,437 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 7,583 | 7,583 | - |
(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,902円57銭 | 2,920円55銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 152円07銭 | 119円67銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
