有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
日本テレビ放送網㈱、㈱BS日本、㈱CS日本、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアート、日本テレビ音楽㈱、㈱バップ、㈱ティップネス、㈱日本テレビサービス、㈱日本テレビワーク24、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ、㈱営放プロデュース、㈱日テレ7、㈱タツノコプロ、HJホールディングス㈱、㈱ACM、㈱日テレITプロデュース、㈱PLAY、NTV America Company、 NTV International Corporationの22社であります。
当連結会計年度において当社の連結子会社であったスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱は、非連結子会社であった㈱ロジックロジックを吸収合併存続会社とする吸収合併により、㈱PLAYに商号変更いたしました。
(2)非連結子会社
㈱日本テレビ人材センター等32社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
当連結会計年度において新たに株式を取得したことに伴い、㈱ウィークデー他3社を非連結子会社としました。
当連結会計年度において清算結了により㈱サンエイワークが非連結子会社ではなくなりました。また、当社の非連結子会社であった㈱ロジックロジックは、連結子会社であったスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱との合併に伴い、㈱PLAYに商号変更し、当社の連結子会社となっております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社
㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社32社及び関連会社29社に対する投資について持分法を適用しております。
当連結会計年度において新たに株式を取得したことに伴い、㈱ウィークデー他3社を持分法適用の非連結子会社とし、㈱ジェイエスエスを持分法適用の関連会社としました。
当連結会計年度において清算結了等により㈱サンエイワーク他2社を持分法の適用範囲から除外しております。また、当社の非連結子会社であった㈱ロジックロジックは、連結子会社であったスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱との合併に伴い、持分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法非適用会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は㈱ACM、NTV America Company及びNTV International Corporationを除き全て連結決算日と一致しております。
㈱ACM、NTV America Company及びNTV International Corporationの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月以内であるので、正規の決算を基礎として連結決算を行っております。また、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ロ その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(時価のないもの)
移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
③ 番組勘定
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
なお、2000年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2年～50年
機械装置及び運搬具	2年～17年
工具、器具及び備品	2年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(2年～10年)で均等償却しております。
また、商標権については16年、顧客関連資産については8年～16年で均等償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
音楽や映像のパッケージメディアなどの返品による損失に備えて返品見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度において費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において費用処理しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、発生原因に応じて6年～16年で均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合、発生年度において全額償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。