四半期報告書-第82期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ティップネス
事業の内容 総合スポーツクラブ事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成24年11月に「日本テレビグループ 中期経営計画2012-2015 Next60」を策定し、成長戦略として事業ポートフォリオの多様化を推進してまいりました。一方、㈱ティップネスは、総合スポーツクラブ事業を営み、「健康で快適な生活文化の提案と提供」を理念に、高品質な顧客サービスを提供してまいりました。
当社グループは、㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得し、同社が当社グループの一員として加わることを契機に、国民の皆様の健康に対する意識向上と、より健康的な生活を送ることに寄与することを目的とした、「生活・健康関連事業」セグメントを新設いたしました。新たに「第二の収益の柱」とする生活・健康関連事業とコア事業であるコンテンツビジネス事業との間に新たなシナジー効果を創出し、当社グループが手掛ける事業のさらなる成長及び経営基盤の安定化を図ってまいります。
(3) 企業結合日
平成26年12月25日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ティップネス
(6) 取得した議決権比率
議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の発行済株式の全てを取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年12月31日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
19,565百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に暫定的に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ティップネス
事業の内容 総合スポーツクラブ事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成24年11月に「日本テレビグループ 中期経営計画2012-2015 Next60」を策定し、成長戦略として事業ポートフォリオの多様化を推進してまいりました。一方、㈱ティップネスは、総合スポーツクラブ事業を営み、「健康で快適な生活文化の提案と提供」を理念に、高品質な顧客サービスを提供してまいりました。
当社グループは、㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得し、同社が当社グループの一員として加わることを契機に、国民の皆様の健康に対する意識向上と、より健康的な生活を送ることに寄与することを目的とした、「生活・健康関連事業」セグメントを新設いたしました。新たに「第二の収益の柱」とする生活・健康関連事業とコア事業であるコンテンツビジネス事業との間に新たなシナジー効果を創出し、当社グループが手掛ける事業のさらなる成長及び経営基盤の安定化を図ってまいります。
(3) 企業結合日
平成26年12月25日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ティップネス
(6) 取得した議決権比率
議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の発行済株式の全てを取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年12月31日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 24,099百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 275百万円 |
| 取得原価 | 24,375百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
19,565百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に暫定的に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。