四半期報告書-第86期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、新たに設立したスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱を連結の範囲に含めております。また、㈱日テレITプロデュースは、2018年7月2日付で㈱営放プロデュースに商号変更を行うとともに、同日付で㈱営放プロデュースから新設分割した㈱日テレITプロデュースを連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、財務諸表等規則第8条第6項第3号の規定に従い㈱長崎国際テレビを、また新たに設立した1社を持分法適用の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、出資したことにより関連会社1社を持分法適用の範囲に含め、清算結了により非連結子会社1社を持分法適用の範囲から除外しております。
(1) 連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、新たに設立したスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱を連結の範囲に含めております。また、㈱日テレITプロデュースは、2018年7月2日付で㈱営放プロデュースに商号変更を行うとともに、同日付で㈱営放プロデュースから新設分割した㈱日テレITプロデュースを連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、財務諸表等規則第8条第6項第3号の規定に従い㈱長崎国際テレビを、また新たに設立した1社を持分法適用の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、出資したことにより関連会社1社を持分法適用の範囲に含め、清算結了により非連結子会社1社を持分法適用の範囲から除外しております。