有価証券報告書-第91期(2023/04/01-2024/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については有価証券を始めとする金融商品の適正かつ安全な運用を最優先とし、また、資金調達については自己資金を原則としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、運用商品の中にデリバティブ取引が組み込まれた複合金融商品を取扱う場合は、組込デリバティブのリスクが金融資産の元本に及ばないものに限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、業務上の関係を有する企業への長期貸付金は、信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格等の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用、及び短期借入金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。なお、営業債務は、為替の変動リスク及び流動性リスクにさらされております。
リース債務及び長期預り保証金は、流動性リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
借入金は、主に運転資金を目的としたものや「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権及び長期貸付金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
また、債券については、格付の高いものを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、記帳及び契約先と残高照合を行っております。取引実績については、原則月次でモニタリングを行い、社内規程に基づき報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、59.9%が上位2社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等、その他の関係会社有価証券、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
これらについては、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等、その他の関係会社有価証券、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
これらについては、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
①有価証券及び投資有価証券
活発な市場において相場価格が入手可能な場合には、無調整の相場価格を用いており、レベル1の時価に分類しております。その他有価証券のうち上場株式、関連会社株式がこれに含まれます。
相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、取引金融機関から提示された価格を用いており、レベル2の時価に分類しております。満期保有目的の債券、その他有価証券のうち投資信託と特定金銭信託がこれに含まれます。
②デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
③長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。なお、長期貸付金には1年以内返済予定額を含んでおります。以上により、レベル2の時価に分類しております。
④長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、レベル2の時価に分類しております。
⑤リース債務及び長期預り保証金
これらの時価については、元金及び元利金と同額を新規に調達した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース債務には1年以内返済予定額を含んでおります。また、リース債務の一部には転リース取引におけるリース債務が含まれております。これについては、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には、連結貸借対照表計上額を記載しております。以上により、レベル2の時価に分類しております。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
5.有利子負債(短期借入金、長期借入金、リース債務)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)長期借入金2,591百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に係るものであり、返済予定額については分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については有価証券を始めとする金融商品の適正かつ安全な運用を最優先とし、また、資金調達については自己資金を原則としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、運用商品の中にデリバティブ取引が組み込まれた複合金融商品を取扱う場合は、組込デリバティブのリスクが金融資産の元本に及ばないものに限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、業務上の関係を有する企業への長期貸付金は、信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格等の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用、及び短期借入金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。なお、営業債務は、為替の変動リスク及び流動性リスクにさらされております。
リース債務及び長期預り保証金は、流動性リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
借入金は、主に運転資金を目的としたものや「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権及び長期貸付金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
また、債券については、格付の高いものを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、記帳及び契約先と残高照合を行っております。取引実績については、原則月次でモニタリングを行い、社内規程に基づき報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、59.9%が上位2社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 242,000 | 237,314 | △4,685 |
| ② 関連会社株式 | 3,873 | 4,260 | 387 |
| ③ その他有価証券 | 158,317 | 158,317 | - |
| (2) 長期貸付金 | 2,984 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △110 | ||
| 2,873 | 2,903 | 30 | |
| 資産計 | 407,064 | 402,796 | △4,268 |
| (1) リース債務 | 11,439 | 11,617 | 178 |
| (2) 長期預り保証金 | 21,198 | 18,406 | △2,792 |
| 負債計 | 32,638 | 30,023 | △2,614 |
(※1)預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等、その他の関係会社有価証券、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 非連結子会社株式及び関連会社株式 | 86,713 |
| その他の関係会社有価証券 | 1,980 |
| 非上場株式 | 11,822 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 2,886 |
これらについては、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 227,768 | 226,329 | △1,439 |
| ② 関連会社株式 | 3,449 | 3,586 | 137 |
| ③ その他有価証券 | 256,416 | 256,416 | - |
| (2) 長期貸付金 | 3,477 | 3,501 | 24 |
| 資産計 | 491,111 | 489,833 | △1,277 |
| (1)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 2,591 | 2,591 | - |
| (2) リース債務 | 9,315 | 9,387 | 71 |
| (3) 長期預り保証金 | 21,276 | 18,058 | △3,217 |
| 負債計 | 33,183 | 30,037 | △3,146 |
| デリバティブ取引(※3) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 10 | 10 | - |
| デリバティブ取引計 | 10 | 10 | - |
(※1)預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等、その他の関係会社有価証券、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 (2024年3月31日) |
| 非連結子会社株式及び関連会社株式 | 93,952 |
| その他の関係会社有価証券 | 1,980 |
| 非上場株式 | 11,002 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 4,148 |
これらについては、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 151,307 | 7,009 | - | 158,317 |
| 資産計 | 151,307 | 7,009 | - | 158,317 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 239,023 | 17,393 | - | 256,416 |
| デリバティブ取引 | - | 10 | - | 10 |
| 資産計 | 239,023 | 17,403 | - | 256,427 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | 237,314 | - | 237,314 |
| 関連会社株式 | 4,260 | - | - | 4,260 |
| 長期貸付金 | - | 2,903 | - | 2,903 |
| 資産計 | 4,260 | 240,218 | - | 244,479 |
| リース債務 | - | 11,617 | - | 11,617 |
| 長期預り保証金 | - | 18,406 | - | 18,406 |
| 負債計 | - | 30,023 | - | 30,023 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | 226,329 | - | 226,329 |
| 関連会社株式 | 3,586 | - | - | 3,586 |
| 長期貸付金 | - | 3,501 | - | 3,501 |
| 資産計 | 3,586 | 229,831 | - | 233,417 |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | - | 2,591 | - | 2,591 |
| リース債務 | - | 9,387 | - | 9,387 |
| 長期預り保証金 | - | 18,058 | - | 18,058 |
| 負債計 | - | 30,037 | - | 30,037 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
①有価証券及び投資有価証券
活発な市場において相場価格が入手可能な場合には、無調整の相場価格を用いており、レベル1の時価に分類しております。その他有価証券のうち上場株式、関連会社株式がこれに含まれます。
相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、取引金融機関から提示された価格を用いており、レベル2の時価に分類しております。満期保有目的の債券、その他有価証券のうち投資信託と特定金銭信託がこれに含まれます。
②デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
③長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。なお、長期貸付金には1年以内返済予定額を含んでおります。以上により、レベル2の時価に分類しております。
④長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、レベル2の時価に分類しております。
⑤リース債務及び長期預り保証金
これらの時価については、元金及び元利金と同額を新規に調達した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース債務には1年以内返済予定額を含んでおります。また、リース債務の一部には転リース取引におけるリース債務が含まれております。これについては、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には、連結貸借対照表計上額を記載しております。以上により、レベル2の時価に分類しております。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 75,228 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 103,047 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | 25,000 | 19,000 | - | - |
| (3) その他 | 3,000 | 195,000 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券 | ||||
| ① 社債 | - | - | - | - |
| ② その他 | - | - | - | - |
| (2) その他 | 52 | 5,000 | - | - |
| 長期貸付金 | 650 | 1,432 | 802 | 98 |
| 合計 | 206,978 | 220,432 | 802 | 98 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 112,998 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 110,692 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | 9,000 | 10,000 | - | - |
| (3) その他 | 48,768 | 160,000 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券 | ||||
| ① 社債 | - | - | - | - |
| ② その他 | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | 12,000 | - | - |
| 長期貸付金 | 445 | 2,158 | 843 | 30 |
| 合計 | 281,904 | 184,158 | 843 | 30 |
5.有利子負債(短期借入金、長期借入金、リース債務)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,084 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 1,831 | 1,765 | 1,571 | 1,382 | 1,231 | 3,656 |
| 合計 | 4,915 | 1,765 | 1,571 | 1,382 | 1,231 | 3,656 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,037 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | - | - | 2,591 | - | - | - |
| リース債務 | 1,743 | 1,549 | 1,344 | 1,173 | 994 | 2,511 |
| 合計 | 4,781 | 1,549 | 3,935 | 1,173 | 994 | 2,511 |
(注)長期借入金2,591百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に係るものであり、返済予定額については分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
