四半期報告書-第86期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(重要な後発事象)
(株式交換の実施)
当社及び当社の連結子会社である㈱バップ(以下「バップ」といいます。)は、2018年5月10日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、バップを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で、株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。本株式交換は、2018年7月1日に実施され、バップは当社の株式交換完全子会社となっております。
(1)本株式交換の目的
メディア・コンテンツ産業を取り巻く環境は、デジタル化、モバイル化などの技術革新と、伝送路・デバイスの進化により、大きな変革の時期を迎えています。
とりわけ、インターネット動画配信事業は国内外の事業者が次々と参入していることなどもあり、近年著しい伸長を遂げている一方、ビデオパッケージ市場は、2004年に3,753億円あった市場規模が2017年には概ね半分の規模である1,876億円(※)に縮小するなど、パッケージメディアにおける従来のビジネスモデルの基盤が大きく揺らいでおります。
バップは、これまで当社グループの音楽・映像ソフトの企画・制作・販売会社として、ドラマや映画等の映像や主題歌楽曲などのパッケージ化などで当社グループと連携しつつも、「マキシマム ザ ホルモン」等の自社レーベルアーティストのパッケージ制作・販売や「Mr.Children」をはじめとした㈱トイズファクトリー所属アーティストのパッケージ販売受託等を通じ、独立した経営を行ってまいりました。しかしながら、上記のとおりパッケージメディアを中心とした従来型の音楽・映像ソフト市場は長期低落傾向にあり、バップにおきましても将来的には更なる経営環境の悪化が予測されております。
この状況を打破するために、バップは「コンテンツ総合カンパニー」を目指し、企業体質の改善に取り組んでおりますが、刻々と移り変わる市場環境に対応するには、より一層の経営スピードの向上が必要となっております。
この難局を乗り切るため、当社とバップは慎重に検討を重ねた結果、バップを当社の完全子会社とすることで迅速な意思決定を可能とし、さらに加速度を増してバップの構造改革を推進することといたしました。
これにより、当社グループの総合的なコンテンツ戦略の下、配信や海外展開も視野に入れた新規事業の展開を容易に行える体制を整えます。
また、当社グループの番組や事業とのコラボレーションを通じ、強力な当社ブランドを更に押し出すことで、バップに新たなビジネスチャンスを創出します。
(※)ビデオパッケージ市場の市場規模については、一般社団法人日本映像ソフト協会調べ。
(2)本株式交換の要旨
①本株式交換の日程
②本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、バップを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社については、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換により、株主総会の決議による承認を得ずに、また、バップについては、2018年6月6日開催の株主総会において本株式交換契約の承認を得て、2018年7月1日を効力発生日として実施されました。
③本株式交換に係る割当ての内容
(注)1.株式の割当比率
バップ株式1株に対して、当社普通株式5.7株を割当交付いたしました。ただし、当社が保有するバップ株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、当社は、当社の連結子会社である日本テレビ音楽㈱が保有するバップ株式について、本株式交換の効力発生に先立つ2018年6月6日付で、現物配当により取得いたしました。
2.本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、当社普通株式2,679,000株を交付いたしました。また、当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式を充当しており、本株式交換における割当てに際して当社が新たに発行した株式はありません。
(3)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
(株式交換の実施)
当社及び当社の連結子会社である㈱バップ(以下「バップ」といいます。)は、2018年5月10日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、バップを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で、株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。本株式交換は、2018年7月1日に実施され、バップは当社の株式交換完全子会社となっております。
(1)本株式交換の目的
メディア・コンテンツ産業を取り巻く環境は、デジタル化、モバイル化などの技術革新と、伝送路・デバイスの進化により、大きな変革の時期を迎えています。
とりわけ、インターネット動画配信事業は国内外の事業者が次々と参入していることなどもあり、近年著しい伸長を遂げている一方、ビデオパッケージ市場は、2004年に3,753億円あった市場規模が2017年には概ね半分の規模である1,876億円(※)に縮小するなど、パッケージメディアにおける従来のビジネスモデルの基盤が大きく揺らいでおります。
バップは、これまで当社グループの音楽・映像ソフトの企画・制作・販売会社として、ドラマや映画等の映像や主題歌楽曲などのパッケージ化などで当社グループと連携しつつも、「マキシマム ザ ホルモン」等の自社レーベルアーティストのパッケージ制作・販売や「Mr.Children」をはじめとした㈱トイズファクトリー所属アーティストのパッケージ販売受託等を通じ、独立した経営を行ってまいりました。しかしながら、上記のとおりパッケージメディアを中心とした従来型の音楽・映像ソフト市場は長期低落傾向にあり、バップにおきましても将来的には更なる経営環境の悪化が予測されております。
この状況を打破するために、バップは「コンテンツ総合カンパニー」を目指し、企業体質の改善に取り組んでおりますが、刻々と移り変わる市場環境に対応するには、より一層の経営スピードの向上が必要となっております。
この難局を乗り切るため、当社とバップは慎重に検討を重ねた結果、バップを当社の完全子会社とすることで迅速な意思決定を可能とし、さらに加速度を増してバップの構造改革を推進することといたしました。
これにより、当社グループの総合的なコンテンツ戦略の下、配信や海外展開も視野に入れた新規事業の展開を容易に行える体制を整えます。
また、当社グループの番組や事業とのコラボレーションを通じ、強力な当社ブランドを更に押し出すことで、バップに新たなビジネスチャンスを創出します。
(※)ビデオパッケージ市場の市場規模については、一般社団法人日本映像ソフト協会調べ。
(2)本株式交換の要旨
①本株式交換の日程
| 本株式交換契約承認定時株主総会基準日(バップ) | 2018年3月31日(土) |
| 本株式交換契約締結の取締役会決議日(両社) | 2018年5月10日(木) |
| 本株式交換契約締結日(両社) | 2018年5月10日(木) |
| 本株式交換契約承認定時株主総会開催日(バップ) | 2018年6月 6日(水) |
| 本株式交換の実施日(効力発生日) | 2018年7月 1日(日) |
②本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、バップを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社については、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換により、株主総会の決議による承認を得ずに、また、バップについては、2018年6月6日開催の株主総会において本株式交換契約の承認を得て、2018年7月1日を効力発生日として実施されました。
③本株式交換に係る割当ての内容
| 日本テレビホールディングス 株式会社 (株式交換完全親会社) | 株式会社バップ (株式交換完全子会社) | |
| 本株式交換に係る割当比率 | 1 | 5.7 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 当社普通株式2,679,000株 | |
(注)1.株式の割当比率
バップ株式1株に対して、当社普通株式5.7株を割当交付いたしました。ただし、当社が保有するバップ株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、当社は、当社の連結子会社である日本テレビ音楽㈱が保有するバップ株式について、本株式交換の効力発生に先立つ2018年6月6日付で、現物配当により取得いたしました。
2.本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、当社普通株式2,679,000株を交付いたしました。また、当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式を充当しており、本株式交換における割当てに際して当社が新たに発行した株式はありません。
(3)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
