有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.番組勘定の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、各番組の収支を予測した結果、収益性の低下により計上額の回収が困難となった番組について、収支予測に基づき回収可能額を見積り、帳簿価額と回収可能額の差額を番組勘定評価損として売上原価に計上しております。当連結会計年度に計上した番組勘定評価損3,545百万円は、翌連結会計年度において「東京2020オリンピック・パラリンピック」が予定どおり開催される前提で見積もった放送権料に関わる評価損3,100百万円を含んでいます。なお、翌連結会計年度の収支実績次第では、売上総利益以降の各段階損益が変動する可能性があります。
2.固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注) 上記金額は、当社の連結子会社である㈱ティップネスに関する金額です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において減損損失の認識の判定を行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、その差額を減損損失として計上しております。詳細は(連結損益計算書関係)に記載のとおりです。
なお、回収可能価額の算定は、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定のもと将来キャッシュ・フローや割引率を見積もった上で行っており、当該仮定と実績が乖離した場合、追加の減損損失の計上等により翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでは、テレビ放送事業における広告枠の販売不振やイベント・映画公開等の中止・延期、スポーツクラブやテーマパーク等運営施設の休館及びその後の入場制限等の施策を講じた上での営業再開などの影響が続いております。感染症の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は当連結会計年度の第2四半期連結累計期間において底を打ち、その後、緩やかに回復していくとの仮定を置き、会計上の見積りを行っています。
なお、2021年1月に続き、4月には三度目の緊急事態宣言が発出される等、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されており、一部運営施設の休館等があったものの、その影響は限定的と考え、引き続き、緩やかに回復していくとの仮定の下で、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っています。
1.番組勘定の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 当連結会計年度 | |
| 売上原価 | 3,545百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、各番組の収支を予測した結果、収益性の低下により計上額の回収が困難となった番組について、収支予測に基づき回収可能額を見積り、帳簿価額と回収可能額の差額を番組勘定評価損として売上原価に計上しております。当連結会計年度に計上した番組勘定評価損3,545百万円は、翌連結会計年度において「東京2020オリンピック・パラリンピック」が予定どおり開催される前提で見積もった放送権料に関わる評価損3,100百万円を含んでいます。なお、翌連結会計年度の収支実績次第では、売上総利益以降の各段階損益が変動する可能性があります。
2.固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 12,107百万円 |
| 減損損失 | 19,836百万円 |
(注) 上記金額は、当社の連結子会社である㈱ティップネスに関する金額です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において減損損失の認識の判定を行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、その差額を減損損失として計上しております。詳細は(連結損益計算書関係)に記載のとおりです。
なお、回収可能価額の算定は、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定のもと将来キャッシュ・フローや割引率を見積もった上で行っており、当該仮定と実績が乖離した場合、追加の減損損失の計上等により翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでは、テレビ放送事業における広告枠の販売不振やイベント・映画公開等の中止・延期、スポーツクラブやテーマパーク等運営施設の休館及びその後の入場制限等の施策を講じた上での営業再開などの影響が続いております。感染症の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は当連結会計年度の第2四半期連結累計期間において底を打ち、その後、緩やかに回復していくとの仮定を置き、会計上の見積りを行っています。
なお、2021年1月に続き、4月には三度目の緊急事態宣言が発出される等、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されており、一部運営施設の休館等があったものの、その影響は限定的と考え、引き続き、緩やかに回復していくとの仮定の下で、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っています。