有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)

① 戦略
気候変動や温暖化対策などの政策動向による事業環境の変化を想定し、当社の事業や経営に与える影響を検討しました。TCFD提言が推奨する複数の気候シナリオでの分析として、主要事業の放送事業を行う日本テレビ放送網㈱を対象に1.5℃シナリオと4℃シナリオで影響を評価しました。
■1.5℃シナリオ(低炭素社会が急速に進展)
温室効果ガス排出量の削減に向けた厳しい規制措置が取られ、今世紀末の時点で、世界の平均気温の上昇が産業革命前と比べて1.5℃以内に収まる想定。低炭素社会が急速に進展し、法規制や社会的要請への対応を迫られるシナリオ。
※IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のSSP1-1.9シナリオ、IEA(国際エネルギー機関)の NZE2050シナリオを参照
◎:影響が大きい ○:影響あり △:やや影響

項目	想定されるシナリオ	リスク	機会	発生時期
温室効果ガス規制強化	・再生可能エネルギー価格の上昇 ・炭素税や排出権取引などによる事業コスト増加 ・日本テレビ放送網㈱の3拠点(汐留・番町・生田)の 使用電力の30%について非化石証書などを購入して再 生可能エネルギーを調達した場合、電気料金約7%増加	◎		短・中期
番組制作コストの増加	・規制強化や炭素税などコスト増加による価格転嫁	○		短・中期
設備投資の増加	・規制強化による設備の省電力化でコスト増加	○		短・中期
評判	・CO2削減に向けた取り組みが遅れ、視聴者・スポンサー 等のイメージが悪化	○		短・中期
	・災害報道、温暖化対策キャンペーンの展開によるブラ ンドイメージの向上		○	中期
視聴者の嗜好 スポンサーのニーズが 変化	・「24時間テレビ」「Good For the Planet」キャンペー ンなど地球温暖化やサステナビリティ関連コンテンツ の需要が一層高まる ・スポンサー企業とコラボした環境啓発番組・イベント の増加		◎	短・中期
ライフスタイルの変化	・環境分野での新規事業の可能性		△	中・長期

1.5℃シナリオでは、温室効果ガスの削減に向けて企業はより厳格な対応を迫られ、炭素税導入や再生可能エネルギーの需要増加によるコストの上昇が見込まれます。一方、気候変動に関する社会の関心が高まり、正確な情報を発信するというメディアの役割はますます重要になります。役割が不十分だと判断されれば、視聴者やスポンサーからの信頼が低下することは避けられません。また、番組制作においては、サステナビリティ、カーボンニュートラル実現に向けたコンテンツの需要が高まることが予想されます。
■4℃シナリオ(地球温暖化が深刻に)
温暖化対策が徹底されず、今世紀末の時点で、世界の平均気温が産業革命前と比べて4℃程度上昇する想定。異常気象の増加や自然災害の激甚化など気候変動の物理的影響が顕著となるシナリオ。
※IPCCのSSP5-8.5シナリオ、IEAのSTEPSシナリオを参照
◎:影響が大きい ○:影響あり △:やや影響

項目	想定されるシナリオ	リスク	機会	発生時期
平均気温上昇 異常気象の増加	・放送機材の強靱化に向けた設備投資のコストが増大 ・屋外での取材・撮影の制限	◎		中・長期
	・気象情報や生活情報に視聴者の関心が高まる		○	中・長期
気象災害の増加・激甚化(台風・洪水・干ばつなど)	・防災情報・災害報道のニーズが高まる		◎	中・長期
	・従業員の被災リスク上昇、災害報道の困難化	○		中・長期
海水面の上昇	・高潮による汐留本社の浸水リスクが高まる	○		中・長期
夏の外出時間が減少(在宅時間の増加)	・映像コンテンツの需要が高まる ・テレビ通販部門の収益拡大		○	中・長期
健康リスクが増大(熱中症・新たな感染症など)	・空調コストなど従業員の健康維持コストが増加	○		中・長期
	・健康番組・キャンペーンへの関心が高まる		○	中・長期

4℃シナリオでは、異常気象が慢性化し、台風や豪雨による水害の激甚化、干ばつ被害の増加などが予想されます。また、夏場の気温上昇は熱中症患者の増加をもたらします。日本テレビ放送網㈱は公共性を有する放送を担っており、防災や災害に関する報道機関の役割が一層求められることになります。一方で、高温下での屋外撮影によって、番組制作が制約を受ける恐れが生じるほか、放送機材に不具合が発生するリスクが高まります。放送を継続して報道機関としての責務を果たすためには、従業員の被災リスクを低減しつつ放送機材の強靱化を進めていく必要があります。