固定資産

有報情報

#1 その他利益剰余金に関する注記

その他利益剰余金の内訳

項 目	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高(千円)	961,766	19,850,000
事業年度中の変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩	△4,979
当期純利益
事業年度中の変動額合計	△4,979	―
当期末残高(千円)	956,787	19,850,000

項 目	繰越利益剰余金	合 計
剰余金の配当	△52,875	△52,875
固定資産圧縮積立金の取崩	4,979	―
当期純利益	727,632	727,632

2019/06/25 9:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1セグメント利益調整額△8,016千円にはセグメント間取引消去△7,282千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,298千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは当社総務部門のコンプライアンス業務にかかる費用です。
2セグメント資産の調整額1,997,710千円にはセグメント間取引消去△1,623,264千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,621,817千円、及び固定資産の調整額△841千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)です。
3セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しています。

2019/06/25 9:01

#3 セグメント表の脚注（連結）

(注)1セグメント利益調整額△10,262千円にはセグメント間取引消去△4,766千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,029千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは当社総務部門のコンプライアンス業務にかかる費用です。
2セグメント資産の調整額2,013,079千円にはセグメント間取引消去△1,532,122千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,546,515千円、及び固定資産の調整額△1,312千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)です。
3セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しています。

2019/06/25 9:01

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 2～50年
構築物 3～50年
機械及び装置 6～15年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価
保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっています。2019/06/25 9:01

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での有形固定資産はあり
ません。

2019/06/25 9:01

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は以下のとおりです。

2019/06/25 9:01

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	22,990,335	千円	23,717,317	千円

2019/06/25 9:01

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは機械及び装置の除却ですが、小規模な複数の更新・廃棄によるもので個々の
内訳に特筆すべき重要なものはありません。
3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しています。2019/06/25 9:01

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立	△421,274千円	△419,093千円
その他有価証券評価差額金	△208,398	△123,670

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/25 9:01

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
減価償却費修正	△439,439千円	△431,489千円
固定資産圧縮積立金	△421,274	△419,093
その他有価証券評価差額金	△210,408	△127,562

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/25 9:01

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 情報処理事業
情報処理事業においては、主要分野である放送系ビジネスの基幹システムとして、テレビ・ラジオ営放システム、財務、人事・給与管理、固定資産管理をサポートするトータル事務システム、報道支援システムなどの幅広いソリューションの納入先の拡大や、導入後のハードウェアの適切なリプレースに取り組んでいます。情報処理分野においては、各方面においてクラウドサービスの普及やAI、RPAなどの導入が進められています。今後も、顧客満足度の高いシステム作りを念頭に置いた営業努力を積み重ねながら、独自性と優位性を兼ね備えたシステムでオリジナルブランドを構築し、品質の維持と、サポートやセキュリティ面でもサービスの継続性を高め、新たな大型案件の受注と、開発スケジュールの効率化による円滑な導入を目指します。
④ その他の事業

2019/06/25 9:01

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は、20百万円(前期は2億71百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億90百万円、投資有価証券の取得による支出6億19百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入9億80百万円があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/25 9:01

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」126,422千円は、「固定資産」の「投資その他の資産」に振り替え後「固定負債」の「繰延税金負債」として相殺しています。

2019/06/25 9:01

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社㈱VSQ並びに西日本コンピュータ㈱は定率法(但し、当社のTNC放送会館に係る減価償却方法は定額法)、その他の連結子会社2社は定額法です。但し、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。取得価額で建物及び構築物の約87.7%、機械装置及び運搬具の約1.0%及びその他の有形固定資産の約10.3%が定額法により償却されています。

2019/06/25 9:01

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/25 9:01

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社㈱VSQ並びに西日本コンピュータ㈱は定率法(但し、当社のTNC放送会館に係る減価償却方法は定額法)、その他の連結子会社2社は定額法です。但し、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。取得価額で建物及び構築物の約87.7%、機械装置及び運搬具の約1.0%及びその他の有形固定資産の約10.3%が定額法により償却されています。

2019/06/25 9:01