- #1 その他利益剰余金に関する注記
その他利益剰余金の内訳 (単位:千円)
項 目 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 |
当期首残高 | 951,807 | 19,850,000 |
事業年度中の変動額 | | |
剰余金の配当 | | |
固定資産圧縮積立金の取崩 | △4,979 | |
当期純利益 | | |
事業年度中の変動額合計 | △4,979 | ― |
当期末残高 | 946,828 | 19,850,000 |
項 目 | 繰越利益剰余金 | 合 計 |
剰余金の配当 | △42,300 | △42,300 |
固定資産圧縮積立金の取崩 | 4,979 | ― |
当期純利益 | 734,647 | 734,647 |
2021/06/28 9:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD・グッズ等の物品販売、イベント開催、動画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握をおこなっています。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替は市場実勢価格に基づいています。
2021/06/28 9:00- #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額1,318,259千円には、セグメント間取引消去△1,503,279千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,823,253千円、及び固定資産の調整額△1,714千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)です。2021/06/28 9:00
- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2021/06/28 9:00 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
a満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
bその他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
a商 品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b仕掛品 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/06/28 9:00 - #6 固定資産受贈益に関する注記(連結)
定資産受贈益
放送機材貸出時の物損事故の弁償として同等性能の設備を無償譲渡されたもの、及びTNC放送会館のテナント退去に伴い無償譲渡された設備に係るものです。
2021/06/28 9:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替は市場実勢価格に基づいています。2021/06/28 9:00 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での有形固定資産はあり
ません。
2021/06/28 9:00- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は以下のとおりです。
2021/06/28 9:00- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
有形固定資産の減価償却累計額 | 22,902,323 | 千円 | 23,695,887 | 千円 |
2021/06/28 9:00- #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額は、機械及び装置の除却が主なもので、親時計装置の除却34,875千円・音楽室音声設備システムの除却15,298千円ほか、定期的な更新や廃棄によるものです。
3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しています。2021/06/28 9:00 - #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/28 9:00- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額は、次のとおりです。
2021/06/28 9:00- #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
繰延税金資産 | | |
貸倒引当金 | 11,993千円 | 11,993千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2021/06/28 9:00- #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
(繰延税金資産) | | |
貸倒引当金 | 14,022千円 | 12,582千円 |
2021/06/28 9:00- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、賃貸オフィスビルTNC放送会館で一部テナントの退去があったものの、依然として高水準の入居率を保っています。福岡市街地では「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」などの大規模再開発計画が進行しており、貸ビル業界におけるテナント誘致競争のさらなる激化が予想されます。その一方で、新型コロナ禍の影響による拠点の集約や面積縮小、撤退などが相次ぎ、福岡ビジネス地区における平均空室率は悪化しています。百道浜地区も同様の厳しさがありますが、今後も「百道浜」を看板として積極的な営業活動を行います。TNC放送会館の商業ゾーンにおいては、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底や地域との連携で来館者の拡大に努めていくとともに、利用者ニーズをとらえて商業テナントの質の向上を図り、利便性向上にもつなげていきます。高入居率の維持とさらなる向上による増収を目指すべく、これからも入居テナントのニーズの把握と的確なフィードバック、意思の疎通、信頼関係の向上に努めていきます。また、当会館が築25年を迎え、主要設備の本格的な更新に取り組む中、設備投資には客観的、合理的な検討を重ね、所要の機能と容量を確保することにより、競争力及び資産価値を高め、収益力の向上を図っていきます。
③ 情報処理事業
2021/06/28 9:00- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、前期に比べて5億23百万円減少し(-54.6%)、4億34百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億28百万円、投資有価証券の取得による支出7億75百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入15億68百万円があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/28 9:00- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
該当する事項はありません。
2021/06/28 9:00- #19 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
2021/06/28 9:00- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
2021/06/28 9:00- #21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商 品
2021/06/28 9:00- #22 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
銀行からの借入により調達しています。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しています。一時
的な余資は資金運用管理規程に基づき安全性の高い金融資産でのみ運用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2021/06/28 9:00- #23 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項 目 | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
(算定上の基礎) | | |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 35,594,420 | 37,152,535 |
普通株式に係る純資産額(千円) | 32,889,770 | 34,264,588 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。
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