有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	23百万円		19百万円
退職給付に係る負債	55		57
未払賞与	105		97
有価証券評価損	404		234
その他	145		272
繰延税金資産小計	732		679
評価性引当額	△552		△367
繰延税金資産合計	180		312
(繰延税金負債)
土地圧縮積立金	△17		△16
退職給付信託	△199		△167
退職給付に係る資産	-		△246
その他有価証券評価差額金	△966		△902
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,182		△1,331
繰延税金資産の純額	△1,002		△1,019

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%		△1.0%
住民税均等割等	0.3%		0.3%
評価性引当額	△4.1%		△13.1%
税率変更による影響	△0.8%		△0.5%
連結子会社株式売却損益の連結修正	20.6%		-%
税額控除	△1.2%		△0.8%
その他	△0.1%		1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.6%		21.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになった。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は55百万円増加し、法人税等調整額が8百万円減少、その他有価証券評価差額金が47百万円増加している。