有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	270百万円		23百万円
退職給付に係る資産	332		55
未払賞与	150		105
有価証券評価損	495		404
その他	216		145
繰延税金資産小計	1,464		732
評価性引当額	△713		△552
繰延税金資産合計	751		180
(繰延税金負債)
土地圧縮積立金	△18		△17
退職給付信託	△182		△199
その他有価証券評価差額金	△740		△966
その他	△2		△0
繰延税金負債合計	△942		△1,182
繰延税金資産の純額	△191		△1,002

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.3%
住民税均等割等			0.3%
評価性引当額			△4.1%
税率変更による影響			△0.8%
連結子会社株式売却損益の連結修正			20.6%
税額控除			△1.2%
その他			△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			49.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.0%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は107百万円増加し、法人税等調整額が9百万円減少、その他有価証券評価差額金が100百万円増加、退職給付に係る調整累計額が3百万円減少している。