有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	455百万円		270百万円
退職給付引当金	268		-
退職給付に係る資産	-		332
未払賞与	155		150
有価証券評価損	559		495
その他	214		216
繰延税金資産小計	1,651		1,464
評価性引当額	△733		△713
繰延税金資産合計	918		751
(繰延税金負債)
土地圧縮積立金	△18		△18
退職給付信託	△203		△182
その他有価証券評価差額金	△519		△740
その他	-		△2
繰延税金負債合計	△740		△942
繰延税金資産の純額	178		△191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
(調整)			の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		の5以下であるため注記を省略している。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9
住民税均等割等	0.4
連結子会社の実効税率相違分	△0.1
評価性引当額	△4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。