有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
2.退職給付債務に関する事項
(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項
(注)連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.9%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で定率償却している。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
退職一時金制度(非積立型制度だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
当社及び連結子会社が有する一部の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に関わる負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が19%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
割引率 0.9%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、46百万円である。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △3,931 | |
| (2) | 年金資産(百万円) | 2,681 | |
| (3) | 退職給付信託の年金資産(百万円) | 572 | |
| (4) | 未積立退職給付債務(1)+(2)+(3)(百万円) | △678 | |
| (5) | 未認識数理計算上の差異(百万円) | 669 | |
| (6) | 連結貸借対照表計上額純額(4)+(5)(百万円) | △9 | |
| (7) | 前払年金費用(百万円) | 452 | |
| (8) | 退職給付引当金(6)-(7)(百万円) | △460 |
(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項
| 退職給付費用(百万円) | 348 |
| (1)勤務費用(百万円) | 139 |
| (2)利息費用(百万円) | 66 |
| (3)期待運用収益(百万円) | △51 |
| (4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 142 |
| (5)確定拠出年金費用(百万円) | 51 |
(注)連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.9%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で定率償却している。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
退職一時金制度(非積立型制度だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
当社及び連結子会社が有する一部の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 退職給付債務の期首残高 | 3,471 | 百万円 |
| 勤務費用 | 110 | |
| 利息費用 | 31 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 56 | |
| 退職給付の支払額 | △312 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,356 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 年金資産の期首残高 | 3,253 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 54 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 231 | |
| 事業主からの拠出額 | 355 | |
| 退職給付の支払額 | △312 | |
| 年金資産の期末残高 | 3,581 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に関わる負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に関わる負債の期首残高 | 460 |
| 退職給付費用 | 45 |
| 退職給付の支払 | △33 |
| 退職に関わる負債の期末残高 | 472 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,356 | 百万円 |
| 年金資産 | △3,581 | |
| △225 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 472 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 247 | |
| 退職給付に係る負債 | 472 | |
| 退職給付に係る資産 | △225 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 247 |
(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 154 | 百万円 |
| 利息費用 | 31 | |
| 期待運用収益 | △54 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 87 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 219 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 未認識数理計算上の差異 | 408 | |
| 合 計 | 408 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 債券 | 28 | % | |
| 株式 | 36 | ||
| 一般勘定 | 33 | ||
| その他 | 3 | ||
| 合 計 | 100 |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が19%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
割引率 0.9%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、46百万円である。