有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	19百万円		10百万円
退職給付に係る負債	57		61
未払賞与	97		91
有価証券評価損	234		211
その他	272		252
繰延税金資産小計	679		625
評価性引当額	△367		△290
繰延税金資産合計	312		335
(繰延税金負債)
土地圧縮積立金	△16		△16
退職給付信託	△167		-
退職給付信託返還有価証券	-		△164
退職給付に係る資産	△246		△223
その他有価証券評価差額金	△902		△792
その他	△0		△4
繰延税金負債合計	△1,331		△1,199
繰延税金資産・負債(△)の純額	△1,019		△863

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%		△1.3%
住民税均等割等	0.3%		0.2%
評価性引当額	△13.1%		△2.1%
税率変更による影響	△0.5%		-%
税額控除	△0.8%		△0.1%
その他	1.9%		△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0%		27.1%