有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	10百万円		11百万円
退職給付に係る負債	61		64
未払賞与	91		101
有価証券評価損	211		211
その他	252		199
繰延税金資産小計	625		586
評価性引当額	△290		△279
繰延税金資産合計	335		306
(繰延税金負債)
土地圧縮積立金	△16		△16
退職給付信託返還有価証券	△164		△164
退職給付に係る資産	△223		△220
その他有価証券評価差額金	△792		△748
その他	△4		△7
繰延税金負債合計	△1,199		△1,154
繰延税金資産・負債(△)の純額	△863		△848

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後
(調整)			の法人税等の負担率との間の差異が
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		法定実効税率の100分の5以下である
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%		ため注記を省略している。
住民税均等割等	0.2%
評価性引当額	△2.1%
税額控除	△0.1%
その他	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1%