KDDI（9433）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- 700億2200万
- 2010年9月30日 +88.87%
- 1322億5400万
- 2010年12月31日 +47.23%
- 1947億1200万
- 2011年3月31日 +28.82%
- 2508億2900万
- 2011年6月30日 -68.36%
- 793億7400万
- 2011年9月30日 +90.85%
- 1514億8700万
- 2011年12月31日 +35.7%
- 2055億7300万
- 2012年3月31日 +21.37%
- 2495億1000万
- 2012年6月30日 -78.58%
- 534億4400万
- 2012年9月30日 +48.22%
- 792億1300万
- 2012年12月31日 +131.74%
- 1835億7000万
- 2013年3月31日 +43.59%
- 2635億7900万
- 2013年6月30日 -69.54%
- 802億9300万
- 2013年9月30日 +143.23%
- 1952億9600万
- 2013年12月31日 +62.77%
- 3178億8100万
- 2014年3月31日 +22.17%
- 3883億5800万
- 2014年6月30日 -69.87%
- 1170億800万
- 2014年9月30日 +107.81%
- 2431億5300万
- 2014年12月31日 +58.23%
- 3847億4200万
- 2015年3月31日 +15%
- 4424億4700万
有報情報
- #1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 30.その他の包括利益2025/06/13 15:30
当社グループのその他の包括利益に含まれている各項目別の当期発生額、損益の組替調整額及び税効果の影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) 税効果考慮後 △40,934 △798 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額 当期発生利益(損失) 88,068 △81,210 税効果考慮後 60,123 △55,763 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額 当期発生利益(損失) △406 1,139 税効果考慮後 42,036 △13,147 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額 当期発生利益(損失) 60 1,299 - #2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。2025/06/13 15:30
(単位:百万円) 投資有価証券 - 12,560 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 資本性金融商品 - #3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債2025/06/13 15:30
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・確定給付制度に係る資産または負債(確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定) - #4 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (b)連結損益計算書及び連結包括利益計算書2025/06/13 15:30
当期利益及び包括利益に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。(単位:百万円) 当期利益 92,742 82,708 その他の包括利益 2,472 △1,075 包括利益合計 95,214 81,632
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、JCOM株式会社から非支配持分に支払われた配当金は、それぞれ47,660百万円及び45,480百万円であります。(単位:百万円) 小計 92,742 82,708 親会社の所有者に帰属するその他の包括利益 1,212 △559 非支配持分に帰属するその他の包括利益 1,260 △516 小計 2,472 △1,075 - #5 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2)持分法を適用している関連会社の包括利益に対する当社グループの持分2025/06/13 15:30
関連会社 - #6 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、32.3%に変更されています。2025/06/13 15:30
(5)その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「30.その他の包括利益」にて記載しております。 - #7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注) 上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「30.その他の包括利益」に記載しております。2025/06/13 15:30
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (c)子会社の処分2025/06/13 15:30
当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は純損益で認識しております。この公正価値は、残存持分を以後、関連会社、共同支配企業または金融資産として会計処理する際の当初の帳簿価額となります。また、以前に当該企業に関連してその他の包括利益で認識した金額は、当社グループが関連する資産または負債を直接処分したかのように会計処理しております。したがって、以前にその他の包括利益で認識された金額が純損益に振り替えられる場合があります。
(d)報告期間の統一 - #9 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融収益の内訳は以下のとおりであります。2025/06/13 15:30
(2)金融費用の内訳(単位:百万円) 受取配当金: その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 4,694 4,575 為替差益 12,547 -
金融費用の内訳は以下のとおりであります。 - #10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (i)価格感応度分析(auじぶん銀行株式会社を除く)2025/06/13 15:30
各連結会計年度において、資本性金融商品(株式)の市場価格が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は以下のとおりであります。
なお、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響に重要性はありません。 - #11 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 以下の表は、前連結会計年度におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。2025/06/13 15:30
以下の表は、当連結会計年度におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。純損益に認識した損益 - その他の包括利益に認識した損益 409 売却 △351
(注)連結損益計算書上の表示科目:金融収益、金融費用純損益に認識した損益(注) 3 その他の包括利益に認識した損益 △2,755 売却 △431 - #12 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- ③【連結包括利益計算書】2025/06/13 15:30
(注) 上記の計算書の項目は税引後で開示しております。(単位:百万円) その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 確定給付型年金制度の再測定額 17,30 △40,934 △798 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額 30,32 60,123 △55,763 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額 9,30 △406 1,139 合計 18,783 △55,422 在外営業活動体の換算差額 30 42,036 △13,147 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額 9,30 △17 803 合計 44,284 △13,361 - #13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2025/06/13 15:30
(単位:百万円) 利益剰余金 23 5,522,578 5,495,689 その他の包括利益累計額 23 123,438 50,556 親会社の所有者に帰属する持分合計 5,253,362 5,128,072
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
