減価償却費 - パーソナル
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 3424億700万
- 2014年3月31日 +17.87%
- 4036億1000万
- 2015年3月31日 +5.03%
- 4239億2900万
有報情報
- #1 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2024/06/20 15:00
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。2024年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) パーソナル 28,445 (13,779) ビジネス 29,400 (31,784)
2.当連結会計年度末において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から11,629名増加し、61,288名となっています。また、臨時従業員数(平均人員)は10,753名増加し、47,425名となっています。主な要因は、ビジネスセグメントにおいて、2023年9月1日付で、株式会社KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズ株式会社の経営統合を実施したことによるものです。 - #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/06/20 15:00
当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の2つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。 - #3 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 連結損益計算書で認識された金額2024/06/20 15:00
③ リースに係るキャッシュ・フロー(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 使用権資産に係る減価償却費 基地局不動産を原資産とするもの 55,289 55,633
- #4 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- KDDI株式会社(以下「当社」)は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目3番2号であります。当社の連結財務諸表は2024年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)、ならびに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。2024/06/20 15:00
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。
詳細については、「5.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。 - #5 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/20 15:00
(注)セグメント間取引控除後の金額を表示しております。(単位:百万円) セグメント 商品/サービス 金額 パーソナルセグメント 4,730,138 モバイル通信料収入 1,591,413
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #6 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。2024/06/20 15:00
有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。 - #7 注記事項-費用の性質別内訳、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 売上原価及び販売費及び一般管理費を構成している費用の性質別の内訳は以下のとおりであります。2024/06/20 15:00
(注)主に通信設備保守費や賃借料等が含まれております。(単位:百万円) 端末販売原価・修理原価 657,987 665,063 減価償却費及び償却費 696,591 685,852 通信設備使用料及び賃借料 352,031 368,990 - #8 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 減価償却及び耐用年数2024/06/20 15:00
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算定しております。土地及び建設仮勘定は減価償却しておりません。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。 - #9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2024/06/20 15:00
2018年4月 当社執行役員 2020年4月 UQコミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長 2021年4月 当社パーソナル事業本部 マーケティング統括本部長 2022年4月 当社執行役員常務 2023年4月 当社パーソナル事業本部 サービス統括本部長 2024年4月 当社パーソナル事業本部長(現在に至る) 2024年6月 当社取締役執行役員常務(現在に至る) - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2024/06/20 15:00
(注)金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) パーソナル 4,747,221 △1.5 ビジネス 1,264,739 11.7
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 - #11 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/20 15:00
(単位:百万円) 税引前当期利益 1,079,523 992,725 減価償却費及び償却費 6,7 697,152 687,349 減損損失 8 2,354 9,607