- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 2,916,005 | 6,071,915 |
| 税引前中間(当期)利益(百万円) | 563,397 | 1,117,904 |
- #2 ガバナンス、気候変動（連結）
- ステナビリティ全般」における「①ガバナンス」をご参照ください。
なお、リスク及び機会に関連するトレードオフの考慮について、電力消費量の上昇及びGHG排出量増加はリスクであるとともにエネルギービジネスの機会でもあるため、半期ごとに開催されるサステナビリティ委員会において、コスト影響を見ながらカーボンニュートラルの実行計画(再生可能エネルギーの導入・省エネルギー技術の導入)などの見直しを行っています。2026/06/25 15:30 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(リスク管理体制の整備の状況)
・取締役等で構成される経営戦略等に係る会議体において、当社グループの持続的な成長を図るべく、ビジネスリスクの分析及び事業の優先順位付けを厳正に行い、適切な経営戦略や経営計画を策定しています。その実現のため、業績管理に係る会議体において、月次でビジネスリスクを監視し、業績管理の徹底を図っています。
・取締役等で構成されるリスクマネジメントに係る会議体を設置し、経営上の重要リスクを一元的に集約して審議し、KDDIグループにおける重要リスクの特定、リスクオーナーの選定、対応方針の決定などを行っています。なお、リスクマネジメントに係る会議体で審議した内容は、取締役会に付議・報告しています。
2026/06/25 15:30- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会として、以下を識別しており、関連する企業のパフォーマンス指標とその算定方法は以下の通りです。
| 分類 | 内容 | 対応 | パフォーマンス指標 | 指標の算定方法 |
| 移行リスク | 電力コスト(再生可能エネルギー)の上昇 | 長期安定的な再生可能エネルギーの確保、事業用設備の省エネルギーの実行 | 電力消費量原単位:539 | 売上高あたり電力消費量(連結)データインプット:当社グループの売上高及び電力消費量実績 |
| 物理的リスク | 災害時の復旧コスト、現有設備(基地局等)の被害 | 全社規模のBCP訓練の実施 | BCP訓練参加率:100% | 主要参集要員における訓練参加者数/訓練参加対象者数データインプット:BCP事務局による集計 |
| 機会 | エネルギー効率向上(基地局スリープ機能等)によるコスト削減、利益率向上 | 事業用設備の省エネルギー実行 | 電力消費量原単位:539 | 売上高あたり電力消費量(連結)データインプット:当社グループの売上高及び電力消費量実績 |
指標の数値は相対指標です。また、第三者による認証を取得していません。
気候関連の目標
- #5 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2026/06/25 15:30- #6 事業の内容
ビジネス事業
| 主要なサービス | 日本国内および海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。 |
| [親会社] | KDDI(株) |
| 主要な関係会社 | [連結子会社] | 沖縄セルラー電話(株)、JCOM(株)、中部テレコミュニケーション(株)、auエネルギーホールディングス(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、アルティウスリンク(株)、KDDI Digital Divergence Holdings(株)、アイレット(株)、KDDIエンジニアリング(株)、(株)ラック、KDDI America, Inc.、Telehouse Canada Inc.、KDDI Europe Limited、北京凱迪迪愛通信技術有限公司、KDDI Asia Pacific Pte Ltd、TELEHOUSE International Corporation of America、TELEHOUSE Holdings Limited、TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd. |
その他
2026/06/25 15:30- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
社員のスキル向上への意欲醸成・自律的なキャリア形成支援のため、「ジョブ図鑑」を公開し、30の専門領域とジョブの役割・スキルを分かりやすく一元化しました。また、ジョブ型人事制度で認定されたプロ人財(対象者約1,000名)を社内アドレス帳で全社公開し、専門人財の可視化により、組織横断コラボレーションを促進しています。
配置・育成強化のため、公募制度に加えて社内フリーエージェント制度を導入し、人財の最適な配置を通じた事業戦略の実現を目指しています。2022年度から2024年度までには、公募制度による異動者の約25%が注力領域であるビジネス領域へリソースシフトしました。こうした取組により、注力領域におけるプロ人財比率は2022年度から2024年度で約15%向上しています。
また2023年度よりDX基礎スキル研修をグループ会社へ拡大しました。DXの共通言語化の次のステップとして、「生成AIを当たり前に使えること」を目指し、スキルレベル別に育成プログラムを展開しています。生成AIなどの活用により、定型業務を最小化、創造的な業務を最大化していきたいと考えています。2024年度中にDX基礎スキル研修を全社員修了いたしました。2025年度は専門領域別に設けられた研修受講や推奨資格の取得を推進する等、社員それぞれの専門性を深める施策に取り組んできました。
2026/06/25 15:30- #8 収益認識関係、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
また、その他の情報については、「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 24.売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/06/25 15:30- #9 地域に関する情報（IFRS）（連結）
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)
2026/06/25 15:30- #10 役員報酬（連結）
(業績連動報酬に関する事項)
■業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬は、各事業年度の当社グループの売上高、営業利益、当期利益等の「会社業績」及び中期経営戦略の目標に関連する各事業の「KPIの達成度」を評価指標としており、以下の算定式により算出しています。
・業績連動型賞与 = 役位別の基準額 × 会社業績及びKPIの達成度による掛率
2026/06/25 15:30- #11 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| パーソナル | 29,753 | (13,412) |
| ビジネス | 39,707 | (29,759) |
| その他 | 3,738 | (1,793) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当連結会計年度末において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から8,562名増加し、73,198名
- #12 戦略、気候変動（連結）
当社グループは、気候関連のシナリオ分析の結果を活用して気候関連のリスクを識別するとともに、「IFRS S2号の適用に関する産業別ガイダンス(通信サービス等)」を考慮した上で、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会として、次のものを識別しています。
(気候関連のリスク・機会の内容とビジネスモデル・バリューチェーンに与える影響)
2026/06/25 15:30- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| トヨタ自動車株式会社 | 39,972,500 | 39,972,500 | コネクティッドカーをはじめとしたモビリティビジネスにおける連携等 | 有 |
| 126,393 | 104,568 |
| 480 | 411 |
| 株式会社ispace | 524,380 | 524,380 | 宇宙ビジネスに関する協業、月面着陸通信技術及び月面基地局設置に向けた共同研究 | 無 |
| 228 | 396 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.特定投資株式について、定量的な保有効果が機密性の高い情報であり記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は、取締役会で個別の政策保有株式について、当社の事業目的に資するかを総合的に判断し、当社グループ全体の持続的な成長と企業価値向上につながるかどうかという視点で、その保有の意義、経済合理性等を検証しており、その結果いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.当社は、2026年4月1日以降に全保有株式を売却しており、有価証券報告書提出時点での保有はありません。
- #14 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度より、組織変更及び業績管理区分の見直しに伴い、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」をご参照ください。
2026/06/25 15:30- #15 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
KDDI株式会社(以下「当社」)は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目3番2号であります。当社の連結財務諸表は2026年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)、ならびに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。
詳細については、「4.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2026/06/25 15:30- #16 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、モバイルサービス、MVNOサービス、固定通信サービス、ビジネスサービス及びその他のサービスの5つの区分に分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当連結会計年度より、モバイル収入の定義の変更を行い、パーソナルセグメントの商品/サービス区分を見直しております。これに伴い、前連結会計年度の商品/サービスは、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2026/06/25 15:30- #17 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(b)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 820,470 | | 829,563 |
| 税引前当期利益 | 124,474 | | 124,414 |
当期利益及び包括利益に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。
- #18 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅱ)連結損益計算書及び連結包括利益計算書に関する要約情報
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 984,441 | | 1,234,025 |
| 減価償却費及び償却費 | 187,843 | | 227,808 |
- #19 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
なお、当期において資金生成単位グループを見直し、従来の「JCOM株式会社CATV事業」から、「JCOM株式会社パーソナル事業」、「JCOM株式会社ビジネス事業」に分割しています。
各資金生成単位または各資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合計は以下のとおりであります。
2026/06/25 15:30- #20 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(20)売上高
当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
2026/06/25 15:30- #21 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 第二電電株式会社(現当社)入社 |
| 2024年4月 | 当社執行役員当社パーソナル事業本部 パーソナル事業戦略本部 副本部長 |
| 2024年7月 | 当社ビジネス事業本部 副事業本部長 |
| 2025年4月 | 当社執行役員常務 |
| 2026年4月 | 当社ビジネスコア事業本部長 兼 事業企画本部長(現在に至る) |
| 2026年6月 | 当社取締役執行役員常務(現在に至る) |
- #22 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
外役員の状況(8名)
・取締役奥宮京子氏は、田辺総合法律事務所のパートナーであり、当社と同事務所との間に商取引関係(内部通報窓口の受付業務の委託)がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1%未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えています。また、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・監査役小暮和敏氏は、小暮和敏公認会計士事務所の代表であり、当社と同事務所との間に商取引関係がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1%未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社の事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えています。また、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
2026/06/25 15:30- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■セグメント別の重点取組み
Fusionによって創出された価値を、具体的な事業成長へと転換するため、報告セグメントを以下の3領域に定義しました。中核事業である「テレコムコア」が生み出す安定的な利益・投資原資を、高い成長を牽引する「パーソナルグロース」「ビジネスグロース」に再投資することで、グループ全体の成長を加速させます。さらに、グロース領域のサービスがお客さまのエンゲージメントを高め、テレコムコアの解約率を低減させるといった、事業間の好循環を創出していきます。
<テレコムコアセグメント>LTV(ライフタイムバリュー)を重視した構造改革を推進し、モバイル収入と営業利益の安定成長を追求します。さらに、AIの活用により通信品質の更なる高度化と運用の効率化を推進し、筋肉質な利益構造へと変革することで、グループ成長のための投資原資を創出します。
2026/06/25 15:30- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期より、組織変更及び業績管理区分の見直しに伴い、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前期のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
当期の売上高は、通信を基盤としたモバイル収入に加え、金融事業収入やIoT関連サービス・データセンター等で構成されるグロース領域の成長による収入の増加等により、6,071,915百万円(4.1%増)となりました。
営業利益は、前期と比較し、売上高の増加等により、1,099,125百万円(1.1%増)となりました。
2026/06/25 15:30- #25 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(4)製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「24.売上高」にて記載しております。
2026/06/25 15:30- #26 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 24 | 5,835,525 | | 6,071,915 |
| 売上原価 | 25 | 3,343,655 | | 3,481,279 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
