KDDI（9433）の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4004億5100万
- 2009年3月31日 +10.68%
- 4432億700万
- 2009年12月31日 -14.98%
- 3768億1200万
- 2010年3月31日 +17.79%
- 4438億6200万
- 2010年6月30日 -70.87%
- 1292億9700万
- 2010年9月30日 +91.69%
- 2478億5500万
- 2010年12月31日 +50.11%
- 3720億5000万
- 2011年3月31日 +26.84%
- 4719億1100万
- 2011年6月30日 -70.31%
- 1400億9500万
- 2011年9月30日 +90.4%
- 2667億4600万
- 2011年12月31日 +44.04%
- 3842億2700万
- 2012年3月31日 +24.31%
- 4776億4700万
- 2012年6月30日 -80.28%
- 942億1100万
- 2012年9月30日 +145.45%
- 2312億4000万
- 2012年12月31日 +71.07%
- 3955億7300万
- 2013年3月31日 +29.6%
- 5126億6900万
- 2013年6月30日 -65.15%
- 1786億5200万
- 2013年9月30日 +94.58%
- 3476億1300万
- 2013年12月31日 +53.4%
- 5332億4800万
- 2014年3月31日 +24.38%
- 6632億4500万
- 2014年6月30日 -70.63%
- 1947億9100万
- 2014年9月30日 +97.52%
- 3847億5400万
- 2014年12月31日 +52.05%
- 5850億2100万
- 2015年3月31日 +26.71%
- 7412億9800万
個別
- 2008年3月31日
- 3776億1200万
- 2009年3月31日 +13.37%
- 4281億1700万
- 2010年3月31日 -3.28%
- 4140億7500万
- 2011年3月31日 +3.43%
- 4282億6900万
- 2012年3月31日 +0.97%
- 4324億4000万
- 2013年3月31日 +7.56%
- 4651億4500万
- 2014年3月31日 +16.55%
- 5421億1000万
- 2015年3月31日 +13.41%
- 6148億1100万
- 2016年3月31日 -0.14%
- 6139億5000万
- 2017年3月31日 +13.11%
- 6944億6800万
- 2018年3月31日 -1.36%
- 6850億4600万
- 2019年3月31日 -1.37%
- 6756億8800万
- 2020年3月31日 +11.05%
- 7503億5500万
- 2021年3月31日 +0.91%
- 7571億4600万
- 2022年3月31日 -4.75%
- 7211億4600万
- 2023年3月31日 -13.63%
- 6228億2400万
- 2024年3月31日 +4.24%
- 6492億4000万
- 2025年3月31日 -1.39%
- 6402億100万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- (業績連動報酬に関する事項)2025/06/13 15:30
■業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬は、各事業年度の当社グループの売上高、営業利益、当期利益等の「会社業績」及び中期経営戦略の目標に関連する各事業の「KPIの達成度」を評価指標としており、以下の算定式により算出しています。
・業績連動型賞与 = 役位別の基準額 × 会社業績及びKPIの達成度による掛率 - #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」をご参照ください。2025/06/13 15:30
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当期の売上高は、前期と比較し、子会社の一部取引において商流変更を行い、総額計上から純額計上となった影響等によるエネルギー事業収入の減少等があったものの、端末販売収入や金融事業収入、IoT関連サービス・データセンター・デジタルBPO等で構成されるグロース領域の成長による収入の増加等により、5,917,953百万円(2.8%増)となりました。2025/06/13 15:30
営業利益は、前期と比較し、ミャンマー通信事業リース債権引当が前期にあったことや、通信ARPU収入の増加、エネルギー事業利益やローソンの取得による持分法投資利益の増加、グロース領域の成長による収入の増加等により、1,118,674百万円(16.3%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、685,677百万円(7.5%増)となりました。 - #4 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- ②【連結損益計算書】2025/06/13 15:30
(注)当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。(単位:百万円) 持分法による投資損益(△は損失) 9 9,945 27,501 営業利益 961,584 1,118,674 金融収益 28 21,866 10,112 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 付加価値サービスにおける収益は、主に情報料収入、債権譲渡手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入、電力収入等からなります。情報料収入は当社が単独または他社と共同で運営するウェブサイト上でお客さまに対して提供したコンテンツの会員収入であり、コンテンツサービスを一定期間にわたって提供し経過期間に応じて履行義務が充足されます。また、債権譲渡手数料収入は、コンテンツプロバイダー(以下「CP」)の債権を、当社が通信料金と合わせてCPの代わりにお客さまから回収するため、CPから債権を譲り受けることに対する手数料収入であり、当社がその債権を譲り受けた時点において履行義務が充足されます。電力収入は、電力の小売りサービスにおける収入であり、電力サービスを提供した時点において履行義務が充足されます。これらの収入については、お客さまとの契約に基づいて識別された履行義務が時の経過またはお客さまにサービスを提供した時点に基づいて充足されるため、個々の契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。2025/06/13 15:30
当社は、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益をお客さまから受け取る対価の総額で表示するか、またはお客さまから受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。これらの判断にあたっては、当社が契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格決定権を有しているか等を総合的に勘案しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、営業利益及び当期純利益に影響はありません。主に、債権譲渡手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入のサービスにおいて、当社は、契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取るのみであり、価格決定権は無く、また、コンテンツサービスを行うプラットフォームを提供するのみであるため、当該サービスについて、お客さまに移転される前に、当社がサービスを支配しておりません。そのため、当社は仲介業者または代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。
これらの取引の対価は、履行義務の充足後、概ね1ヶ月から3ヶ月以内に受領しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
