#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格又は総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
2015/06/18 15:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が6,762百万円増加、前払年金費用が8,124百万円
減少し、繰越利益剰余金が9,587百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,306百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
2015/06/18 15:05
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が11,210百万円減少、退職給付に係る負債が1,336百万円増加し、利益剰余金が8,270百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,448百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
2015/06/18 15:05
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格又は総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産は、報告セグメントに配分しておりません。2015/06/18 15:05
#5 業績等の概要: 営業費用は、販売手数料が減少したものの、端末調達費用や通信設備使用料、LTE設備の拡充に伴い減価償却費等が増加し、3,831,843百万円(同 4.4%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、741,298百万円(同 11.8%増)となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益の計上により、752,402百万円(同 13.5%増)となりました。
2015/06/18 15:05
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業費用は、販売手数料が減少したものの、端末調達費用や通信設備使用料、LTE設備の拡充に伴い減価償却費等が増加し、3兆8,318億円(同 4.4%増)となりました。
(営業利益)
営業利益は7,412億円(同 11.8%増)となりました。なお営業利益率は、16.2%(同 0.9ポイント増)となりました。
2015/06/18 15:05
#7 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）: 従来、連結子会社の事業年度の末日と連結決算日との間に3か月を超えない差異がある場合においては、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結財務諸表を作成しておりましたが、翌連結会計年度より適用を予定しております国際財務報告基準への移行に鑑み、当連結会計年度より、北京凱迪迪愛通信技術有限公司等21社については連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。また、上記理由より当連結会計年度において、KDDI America, Inc.等25社は、決算日を12月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
なお、子会社の平成26年1月1日から平成26年3月31日までの3ヶ月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。当該子会社の平成26年1月1日から平成26年3月31日までの売上高は41,883百万円、営業利益は2,774百万円、経常利益及び税引前当期純利益は2,967百万円であります。
2015/06/18 15:05