#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,348百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/19 15:43
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,712百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/19 15:43
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損失は、当連結会計年度に、J:COM株式追加取得による段階取得に係る差損を計上しましたが、前連結会計年度に発生した旧800MHz帯設備の使用停止に伴う減損損失及び固定資産除却損がなくなったこと等により、503億円(同 52.0%減)となりました。
(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額)
法人税、住民税及び事業税を2,325億円、法人税等調整額を322億円を計上したことにより、法人税等合計は、2,647億円(同 63.2%増)となりました。なお、当連結会計年度における法人税等の負担率は、42.7%となりました。法定実効税率との差異要因については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(税効果会計関係)」をご参照ください。
2014/06/19 15:43