(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費超過額	40,235百万円		26,069百万円
貸倒引当金繰入超過額	11,587		12,426
固定資産除却損否認額	1,822		6,279
棚卸資産評価損否認額	2,458		2,095
減損損失否認額	60,010		39,593
退職給付引当金	3,296		-
退職給付に係る負債	-		1,057
賞与引当金	8,588		10,587
未払費用否認額	4,023		6,004
繰越欠損金	1,304		2,016
未実現利益	3,589		22,442
ポイント引当額	34,692		27,166
未払事業税	7,639		8,510
前受金否認額	19,489		14,469
繰延収益否認額	-		9,293
関係会社株式評価損	3,848		9,507
その他	7,308		7,256
繰延税金資産小計	209,898		204,776
評価性引当額	△8,979		△14,805
繰延税金資産合計	200,918		189,970
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△1,737		△3,051
その他有価証券評価差額金	△20,191		△24,217
在外関係会社留保利益	△2,217		△4,500
事業分離における移転利益	△1,692		△1,692
識別可能な無形固定資産	-		△66,047
退職給付に係る資産	-		△2,249
その他	△4,667		△7,036
繰延税金負債合計	△30,505		△108,795
繰延税金資産の純額	170,412		81,175

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2
住民税均等割等		0.1
研究開発税制		△0.1
のれん償却額		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2
評価性引当額		0.7
税率変更による影響額		1.0
段階取得による差損		2.4
その他		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,712百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。