(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費超過額	26,069百万円		27,186百万円
貸倒引当金繰入超過額	12,426		11,616
固定資産除却損否認額	6,279		3,182
棚卸資産評価損否認額	2,095		2,732
減損損失否認額	39,593		41,575
退職給付に係る負債	1,057		292
賞与引当金	10,587		9,520
未払費用否認額	6,004		8,018
繰越欠損金	2,016		3,640
未実現利益	22,442		23,390
ポイント引当額	27,166		22,221
未払事業税	8,510		12,083
前受金否認額	14,469		9,585
繰延収益否認額	9,293		8,607
関係会社株式評価損	9,507		11,690
海外子会社事業損失	-		10,917
その他	7,256		3,140
繰延税金資産小計	204,776		209,401
評価性引当額	△14,805		△24,191
繰延税金資産合計	189,970		185,210
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△3,051		△2,683
その他有価証券評価差額金	△24,217		△8,530
在外関係会社留保利益	△4,500		△6,516
事業分離における移転利益	△1,692		△1,557
識別可能な無形固定資産	△66,047		△56,139
退職給付に係る資産	△2,249		△3,690
その他	△7,036		△5,699
繰延税金負債合計	△108,795		△84,817
繰延税金資産の純額	81,175		100,392

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
住民税均等割等	0.1	0.1
税額控除額	△0.1	△1.8
のれん償却額	1.7	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.0
評価性引当額	0.7	△0.3
税率変更による影響額	1.0	1.3
段階取得による差損	2.4	-
海外子会社事業損失	-	1.7
その他	△1.1	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7%	37.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,093百万円減少し、法人税等調整額が8,848百万円増加しております。