退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」と
いう。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/19 15:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	3,296		-
退職給付に係る負債	-		1,057
賞与引当金	8,588		10,587

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

2014/06/19 15:43

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

退職給付債務は、数理計算上で設定される基礎率に基づき算出されております。基礎率とは、主に割引率、死亡率、退職率、予想昇給率などがあります。割引率は国内の長期国債の市場利回りを基礎に算出しており、死亡率、退職率、予想昇給率は、統計数値に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、また合併・分割等に伴う制度変更があった場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用、退職給付に係る資産および退職給付に係る負債に影響を及ぼします。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2014/06/19 15:43

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の資格と賃金等級に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。また、確定給付型の企業年金制度には、一部の連結子会社が加入している複数事業主による関東ITソフトウェア厚生年金基金(総合型)、住商連合企業年金基金(連合型)が含まれており、当該年金基金への要拠出額は退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2014/06/19 15:43