#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,921百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2015/06/18 15:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,093百万円減少し、法人税等調整額が8,848百万円増加しております。
2015/06/18 15:05
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損失は、前連結会計年度に計上したJ:COM株式追加取得による段階取得差損がなくなったものの、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等について、減損損失を計上したこと等により898億円(同 78.4%増)となりました。
(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額)
復興特別法人税の廃止はあるものの、課税所得が増加したこと等により、法人税等合計は、2,703億円(同 2.1%増)となりました。なお、当連結会計年度における法人税等の負担率は、37.6%となりました。法定実効税率との差異要因については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(税効果会計関係)」をご参照ください。
2015/06/18 15:05
#4 過年度法人税等に関する注記: 当社はこの更正処分を不服として、平成26年12月10日、国税不服審判所に対して審査請求を行いました。当更正通知による追徴税額は、法人税、住民税及び事業税とその附帯税を含め、6,873百万円となり、連結損益計算書において「過年度法人税等」として計上しております。
なお、上記の減価償却超過額に対して、法人税等調整額△5,650百万円を計上しております。
2015/06/18 15:05