退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が11,210百万円減少、退職給付に係る負債が1,336百万円増加し、利益剰余金が8,270百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,448百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。

2015/06/18 15:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
減損損失否認額	39,593		41,575
退職給付に係る負債	1,057		292
賞与引当金	10,587		9,520

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

2015/06/18 15:05

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

退職給付債務は、数理計算上で設定される基礎率に基づき算出されております。基礎率とは、主に割引率、死亡率、退職率、予想昇給率などがあります。割引率は複数の社債利回りを基礎に算出しており、死亡率、退職率、予想昇給率は、統計数値に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、また合併・分割等に伴う制度変更があった場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用、退職給付に係る資産および退職給付に係る負債に影響を及ぼします。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2015/06/18 15:05

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の資格と賃金等級に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。また、確定給付型の企業年金制度には、一部の連結子会社が加入している複数事業主による関東ITソフトウェア厚生年金基金(総合型)、住商連合企業年金基金(連合型)が含まれており、当該年金基金への要拠出額は退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2015/06/18 15:05